主張大都市の魅力 国の好感度アップに直結

公明新聞:2014年4月28日(月)付

文化・外交活動や国際会議誘致を

2020年の東京五輪・パラリンピック開催への準備が本格化している。

先週、政府の関係閣僚会議の初会合が開催された。会議では、来年2月までに国際オリンピック委員会へ提出する「大会開催基本計画」の策定に向けて、国が取り組む事項が確認された。

それには、競技の参加者・観戦者の受け入れ体制をはじめ、日本の文化・芸術を伝えるイベントの開催や紹介方法なども盛り込まれる。

ある調査によれば、英国のロンドンは、12年の五輪・パラリンピックの開催後、世界の都市総合力ランキングで、長らく首位だったニューヨークを抜いて1位に浮上した。五輪を通じて世界の人々に好印象を持たれたのが大きな要因と指摘されている。東京も、都市の総合的な魅力を高め、発信していきたい。

その一つが「都市外交」だ。

24日から26日にかけて、東京都の舛添知事は姉妹友好都市である中国の北京市を訪れた。舛添知事は北京市長らと会談し、両都市が大気汚染対策や交通渋滞などの幅広い課題で協力関係を強化することで一致した。大気汚染問題を解決した日本の環境技術や都の対策を役立ててほしい。

首都のトップ同士の交流は、両都市の親善友好を深めるだけでなく、日中両国の関係改善にも寄与することは間違いない。

数千人、数万人の集客が見込める国際会議や国際展示なども格好のチャンスだ。東京都の関連団体「東京観光財団」は今月、国際会議の誘致を促進するため、ドイツ・ベルリンなど海外10都市が参加する国際組織に加盟した。

国際会議の開催は、知名度アップに貢献する。経済波及効果も大きい。会議の誘致に弾みをつけていきたい。

世界中の人々と瞬時に意思疎通ができるインターネットの活用も必要だ。

インターネット上の住所に当たるドメインの末尾に、東京の地名を表す「.tokyo」が使えるようになり、今月から登録申請の受け付けがスタートした。地域ドメインは、東京の名所や企業活動だけでなく、人々の暮らしなどを理解してもらう格好の手段となる。

首都は国の顔である。オリンピックの開催地に決まった東京には、世界中の関心や注目が集まる。一極集中への弊害に目配りをしなければならないが、都市の魅力を高めて発信すれば、日本全体の好感度アップにつながる。

官民一体で、多彩な取り組みを展開していきたい。

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