委員会質疑から

公明新聞:2014年4月23日(水)付

見解を述べる高橋、斎木の両参考人見解を述べる高橋(左)、斎木の両参考人

18歳選挙権も同時に

国民投票年齢引き下げで

斉藤氏に参考人

斉藤氏=22日 衆院憲法審衆院憲法審査会は22日、憲法改正手続きを定める国民投票法の改正案に関して参考人質疑を行った。公明党の斉藤鉄夫氏は、改正案が国民投票の投票権年齢を施行4年後から「18歳以上」に引き下げるとしていることを踏まえ、「投票権年齢と選挙権年齢は同時に引き下げるべきだ」と主張し、参考人の見解を聞いた。

これに対し、一般社団法人「リビジョン」の斎木陽平代表理事は「どちらも広義で見れば参政していくという意味で一致している。一緒に18歳に引き下げていくことが大事だ」と強調。

特定非営利活動法人「Rights」の高橋亮平代表理事は「高校社会科で政治教育を受けてから選挙権を得る20歳までにブランク(空白)があることが、若者が政治との接点をなくすきっかけの一つ」として、両年齢を速やかに引き下げる必要性を指摘した。

収入保険の導入求める

農家の経営安定に不可欠

石田氏

石田氏=22日 衆院農水委22日の衆院農林水産委員会で公明党の石田祝稔氏は、農家の経営所得安定対策で対象者の要件見直しなどを行う農政改革関連法案に関して質問した。

石田氏は、農産物の市場価格の変動に対する対策として「(価格下落などで農家の収入が減った場合に補填する)収入保険制度を導入して安定的な収入を確保すべきだ」と述べ、導入への取り組みをただした。

林芳正農水相は、2014年度当初予算で収入保険の調査費を計上したとし、調査・検討を進め、17年の通常国会に関連法案を提出する方針を明らかにした。

このほか石田氏は、環太平洋連携協定(TPP)交渉や調査捕鯨の継続、豚流行性下痢(PED)の問題などに関して取り上げた。

違反事業者の課徴金を被害回復に

濱地氏

濱地氏=22日 衆院消費者特委22日の衆院消費者問題特別委員会で公明党の濱地雅一氏は、ホテルなどの食材偽装が相次いだ問題を踏まえ、不正表示の防止策を強化した景品表示法改正案について質問した。

濱地氏は違反行為をした事業者に対する課徴金制度について「徴収した課徴金は被害回復などに充てるべきだ」とし、政府の見解を求めた。

森雅子消費者担当相は「課徴金制度は違法行為の抑止が主目的だが、被害回復ができれば望ましい」と述べた。

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