生活必需品に配慮を

公明新聞:2014年4月23日(水)付

軽減税率の対象品目選定に向け精力的に議論した与党税制協議会=22日 衆院第2議員会館軽減税率の対象品目選定に向け精力的に議論した与党税制協議会=22日 衆院第2議員会館

軽減税率の対象品目選定で
与党税制協

自民、公明の与党両党は22日、衆院第2議員会館で税制協議会を開き、消費税率10%時導入の軽減税率に関して、対象品目の選定を行う際の基本的な考え方などを確認した。公明党から北側一雄副代表(税制調査会顧問)、斉藤鉄夫税調会長らが出席した。

会合では、軽減税率の対象品目を選定する際、低所得者対策としての生活必需品への配慮や、消費税に対する理解を得るための痛税感(納税に対する痛み)の緩和などの視点が必要との認識でほぼ一致した。

今後、5月の大型連休明けから集中的に議論を進め、具体的な対象品目や必要な財源、区分経理制度などの論点を整理するとともに、6月下旬から関係団体のヒアリングを行っていく方針。

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