海から医療支援 大規模災害

公明新聞:2014年4月19日(土)付

東京湾を視察し、砂田理事長と意見交換する長沢氏と遠山氏ら=18日 東京・江東区東京湾を視察し、砂田理事長(左端)と意見交換する長沢氏(右隣)と遠山氏(中央)ら=18日 東京・江東区

実証訓練に向け東京湾視察
長沢、遠山氏

公明党災害時多目的船検討プロジェクトチーム(PT)の長沢広明座長(参院議員)、遠山清彦事務局長(衆院議員)は18日、首都直下地震など大規模災害時に海路からの医療支援のあり方を探るため、東京湾を船上から視察した。公明党の上野和彦、高倉良生の両都議に加え、自民党の国会議員、都議も参加した。

政府は今年度、公明党の主張を踏まえ、民間船を使った医療機能の実証訓練を同湾で行う。海からの支援は、陸路が寸断された際の有力な対応策として期待されている。

一行は、公益社団法人モバイル・ホスピタル・インターナショナルの砂田向壱理事長、杏林大学の山口芳裕教授らと、湾内から晴海ふ頭や羽田空港などを視察。防災拠点や耐震強化岸壁の整備状況を確認したほか、指揮命令系統や効果的な緊急支援システムの構築などについて意見を交わした。砂田理事長は、「日本は世界に比べ取り組みが大きく遅れている」と訴えた。

長沢氏は視察後、「中心拠点の選定や患者の搬送体制などの課題とともに、海からの支援の可能性も見えた。都議会公明党とも連携して今年度に予定される実証訓練を有意義なものにしたい」と語った。

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