外国人技能者活用せよ

公明新聞:2014年3月27日(木)付

太田国交相に提言を手渡す遠山座長ら=26日 国交省太田国交相(右から4人目)に提言を手渡す遠山座長(右隣)ら=26日 国交省

建設分野の人材確保で提言
太田国交相に党プロジェクトチームが提出

公明党「日本経済の再生に資する技術者・技能者の確保・養成等のあり方を検討するプロジェクトチーム」(PT、遠山清彦座長=衆院議員)は26日、国土交通省で太田昭宏国交相(公明党)に対し、建設分野における外国人人材の活用に関する緊急措置の提言を手渡した。

提言では、東日本大震災の復興や東京五輪・パラリンピックの建設需要に対応するには、緊急かつ時限的な措置として、有能な外国人技能者の活用を促進することが有効策となると強調。

具体的には「特定活動」という、専門的な知識や技術を有する外国人向けの在留資格を持ち、一層の技能向上などを望む建設分野の外国人技能実習生に関して、(1)最長3年の滞在期間が終了した後の滞在延長(2)実習が修了して母国に帰った後の再入国―を認めるよう要請した。

滞在を延長する場合は、延長前を含めた滞在が通じて5年を超えないものとし、再入国の場合は滞在の上限を3年と定めた。これらに際しては、1年ごとの更新手続きを課すべきとした。

一方で、外国人の雇用主に対しては、人権に十分配慮して身分・待遇の安定に努めなければならないと指摘。政府に対しては、労働災害を防ぐための雇用主の適格要件の明示、立ち入り検査も含めた厳格な管理体制の構築、雇用のマッチング(適合)への配慮を求めた。

このほか、建築分野の人材不足解消策として、日本人離職者の復帰を促す取り組みも強化するよう要望した。

提言について遠山座長は、建設団体など現場の意見を踏まえて作成したと説明。

これに対して太田国交相は「よく理解している。いい提言を頂いたので、しっかりと詰めていきたい」と答えた。

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