14年度予算案 参院で委嘱審査〈下〉

公明新聞:2014年3月19日(水)付

17日の参院各常任委員会で行われた、2014年度予算案に関する委嘱審査での公明党議員の論戦を紹介する。

再エネで福島復興 若松氏


参院総務委員会で若松謙維氏は、福島県が再生可能エネルギーの推進や医療関連産業の集積を復興計画の重点プロジェクトに掲げている点に言及。

来月に開所予定の福島再生可能エネルギー研究所に対する「長期的な継続支援が必要」と指摘したほか、医療機器の生産など地域産業の活性化を効果的に進める必要性を訴えた。

これに対して、新藤義孝総務相は、「具体的な進展が見えるように(振興策の)形をつくっていきたい」と答えた。

成年後見 担い手育成を 佐々木さん


参院法務委員会で佐々木さやかさんは、日本が超高齢化社会を迎える中で、認知症高齢者の増加などに伴って成年後見制度の利用増が予想されると指摘。市民後見人など「制度の担い手の育成が重要だ」とし、同制度の利用促進を求めた。

谷垣禎一法相は「制度の啓発に力を入れ、(制度が)必要な方に情報が届くように工夫していく」と答えた。

佐々木さんは被後見人が適切な介護サービスを受けるための支援体制の充実も訴えた。

持続可能な開発の教育 普及を促進 新妻氏


参院文教科学委員会で新妻秀規氏は、国連の「持続可能な開発のための教育(ESD)の10年」が、今年で最終年を迎えることを受けて、11月に名古屋市と岡山市で開催されるESDに関するユネスコ世界会議に言及。ESDは子どもの地球市民としての価値観を育むことから、「普及や継続的な計画、実行、改善が必要」と訴えた。

文科省の担当者は、来年度、ESDをさらに推進した上で、認知度向上などにも取り組むと答えた。

保育事故を防げ 長沢氏


参院厚生労働委員会で長沢広明氏は、保育の質の確保について質問。「保育施設での事故がここ数年増えている」と指摘し、再発防止策をただした。

厚労省側は「2013年は19件の死亡事故の報告があり、15件が認可外保育施設で発生している」として、認可外施設が認可保育所に移行するための支援などをさらに進めていくと述べた。また、公明党が求めている事故の検証義務化や事故情報データベース構築などを「今後速やかに検討する」と答弁した。

水産業再生 就業者確保せよ 平木氏


参院農林水産委員会で平木大作氏は、海外で日本食や食文化への関心が高まっていることから、「魅力を正しく知ってもらう取り組みが必要」と述べ、調理人同士の交流や教育などにも力を入れるべきと主張。林芳正農水相は、食文化などを正しく普及させる施策を進める考えを示した。

さらに平木氏は、水産業の再生をめざし、新規就業者の確保や設備投資に対する金融面での支援などを進めるよう訴えた。

石炭火力 技術輸出を提言 杉氏


参院経済産業委員会で杉久武氏は、磯子火力発電所を視察したことを踏まえ、日本が持つ石炭火力の高効率な発電技術を米国、中国、インドなどに輸出し、環境面で国際的な貢献をすべきと提案。

茂木敏充経産相は、同技術を米国、中国、インドなどが使えば、年間で約15億トンの二酸化炭素が削減できると指摘。「石炭火力の高効率技術を国際展開することで、環境問題にも日本として貢献したい」との考えを示した。

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