委員会質疑から

公明新聞:2014年3月13日(木)付

被災地に安定雇用を

育休給付就業要件 10月から時間単位へ
衆院厚労委で古屋さん

12日の衆院厚生労働委員会で公明党の古屋範子さんは、東日本大震災被災地の雇用について質問し、緊急的な雇用が終了しつつある状況に触れながら、安定的な雇用の確保に向けて「従来の産業の復興だけでなく、より高い付加価値を生む産業の創出を」と訴えた。

佐藤茂樹厚労副大臣(公明党)は、産業政策と一体となって雇い入れを行う事業復興型雇用創出事業の基金を2013年度補正予算で448億円積み増し、実施期間も延長したと説明。その上で「政府の雇用対策が被災者一人一人に届くよう取り組む」と答えた。

続いて古屋さんは、中小企業で働く女性の産休に関して、ある企業では、非常勤で雇った代替要員が専門技術を要する仕事を引き継ぐのに数カ月かかり、その期間中に2人分の給料を支払った例を紹介。両立支援助成金などを拡充し、重複雇用期間への支援を行うよう提案した。厚労省の石井淳子雇用均等・児童家庭局長は「代替要員が確保しやすい形を検討する」と答えた。

さらに古屋さんは、育児休業給付の受給中に月10日以下の就業が認められているものの、1日に1時間でも働くと就業日にカウントされてしまう課題を取り上げ、「支給要件を時間単位に見直すべきだ」と強調した。

佐藤副大臣は、2月6日の参院予算委で公明党の魚住裕一郎参院会長から同様の提案を受けたことなどに言及し、要件を月80時間以下とする制度改正について「最短で今年10月1日から実施する」との見通しを示した。

製造、観光業を対象に

経済特区の活用提案
沖縄振興で遠山氏

12日の衆院沖縄・北方特別委員会で公明党の遠山清彦氏は、沖縄振興特別措置法改正案に関して質問。今回の改正は税制面での特別措置を拡充することから、「沖縄の優位性と潜在性をさらに顕在化させる」と評価した。

その上で、新設が予定される経済金融活性化特区について、対象産業を金融業に限定していないため、「製造業や、基幹産業である観光関連業などを対象に指定することは可能ではないか」と提案した。

山本一太沖縄・北方担当相は、製造業について、沖縄が東アジアの中心に位置するという地理的特性を生かし、企業活動活性化の“芽”は生まれつつあると指摘し、「新たに創設する経済金融活性化特区を効果的に活用するのは当然」と応じた。

学校の自主、尊重せよ

私学法改正案 行政権限乱用防げ
中野氏

12日の衆院文部科学委員会で公明党の中野洋昌氏は、法令違反などで不適切に運営されている私立学校法人に対し、措置命令や立ち入り調査などの行政指導や処分が行えるとする私立学校法改正案について質問した。

中野氏は、「私学の自主性を尊重するという法律理念を考えると、行政の関与は極力控えるべきだ」と主張し、行政権限の乱用防止策や、指導や処分の基準の明確化を求めた。

下村博文文科相は、「異例の事態に対応するための改正。乱用がないように、行政処分を出す前に私立学校審議会で意見を聞く」と答えた。

また、文科省の担当者は、行政指導や処分が行われる具体例として、資金難で学校の建物が売却されて必要な校舎がないなどの事態に陥った場合を挙げた。

特別警報 基準見直せ

災害時貸付金 償還免除の対象広げよ
濱村氏

12日の衆院災害対策特別委員会で公明党の濱村進氏は、今冬の大雪による被害などに関して質問した。

濱村氏は、大雪によって高速道路に車が立ち往生した結果、除雪作業が難航したことを踏まえ、「行政と国民との間で情報共有の在り方に課題がある」と指摘。気象庁が発表する特別警報の基準を見直すなど、検証を進めるべきと訴えた。

気象庁側は、庁内だけではなく「科学的、技術的な見地から(検証を)進めたい」と回答した。濱村氏は、スピード感を持って適切な見直しを進めるよう要望した。

一方、濱村氏は、阪神・淡路大震災などの被災者が生活を立て直すための災害援護資金貸付金について、償還(返済)免除の対象を拡大するよう求めた。

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