若者の声 政治に届ける

公明新聞:2014年2月21日(金)付

公明党の青年政策を訴える石川委員長と濱村、国重、新妻、平木の各氏=20日 都内公明党の青年政策を訴える石川委員長(中央)と(右から)濱村、国重、新妻、平木の各氏=20日 都内

雇用守り賃上げ促す
「普通選挙の日」記念 党青年委が街頭演説会

若者の声を政治に届け、日本の未来を築く―。公明党青年委員会(石川博崇委員長=参院議員)は20日、「普通選挙の日」を記念し、東京・有楽町マリオン前で街頭演説会を開催した。

これには、石川委員長のほか、同副委員長の国重徹、濱村進の両衆院議員、党青年局次長の新妻秀規、平木大作の両参院議員が参加した。

この中で石川委員長は、1928年2月20日、それまで高額納税者のみに与えられていた選挙権が25歳以上の全ての男性に付与され、初めて普通選挙が実施された意義を確認。「選挙権は、大変な闘争の中で庶民の手によって勝ち取られた権利。政治に参加する重要性、選挙で投票することの大切さを若者の皆さんと共有したい」と訴えた。

その上で石川委員長は、「若者の政治離れが指摘されるが、政治家が若者と真剣に向き合い、若者と膝を突き合わせて日本の未来について語り合うことが重要だ」と指摘。「時代の状況が目まぐるしく変わるなか、日本の未来を築くためには、若者の声を政治に届ける必要がある。若者の政治に対する不信感を打ち破り、政治への信頼を取り戻す」と強調した。

さらに石川委員長は、昨年、青年委員会が全国で展開した「ワーク・ライフ・バランス」(仕事と生活の調和)に関する調査に言及。「約28万人から寄せられた声を基にした政策提言を安倍晋三首相に手渡し、賃上げのための政策や、若者を安い人件費で使い捨てにするブラック企業対策などが強化された」と紹介した。その上で、「公明党は51人の国会議員中14人が青年議員であり、『青年政党・公明党』として、若者のための政策に全力を尽くす」などと語った。

国重副委員長は、普通選挙の意義に関連し、公明党のリードで実現した成年被後見人の選挙権回復について力説。

濱村副委員長は、「20、30年後の日本を若者が希望を持てるように描くことが政治家の使命。『大衆とともに』との立党精神を胸に、若者の声に120%の力で応える」と決意を述べた。

同委員会は今後、毎回テーマを決め、各都道府県本部と連携しながら各地で「青年街頭演説会」を随時開催する予定。

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