脱デフレは賃上げがカギ

公明新聞:2014年1月8日(水)付

経済再生や復興加速などについて協議した政府・与党連絡会議=7日 首相官邸経済再生や復興加速などについて協議した政府・与党連絡会議(左から2人目が井上幹事長)=7日 首相官邸

政府・与党 一体で経済の好循環実現へ
連絡会議で井上幹事長

政府と自民、公明の与党両党は7日昼、首相官邸で連絡会議を開いた。席上、公明党の井上義久幹事長は、連立政権が最優先課題として取り組む経済再生と東日本大震災の復興加速について「今年が正念場だ」との認識を示した上で、経済再生に関し、「デフレ脱却のカギは賃金の上昇だ。政労使協議の場などを活用し、政府・与党を挙げ、さらに積極的に取り組んでいきたい」と力説した。

安倍晋三首相も、「今年も経済再生第一。収入をアップし、雇用を拡大することにより、景気回復の温かい風を全国津々浦々に届けていくことが私たちの使命だ」と強調し、「今月始まる通常国会を『好循環実現国会』としたい」と表明した。

これに対して井上幹事長は「好循環実現国会と銘打ったのは的を射ている。予算の年度内成立、関連法案の早期成立に向けて、政府・与党一体となって取り組みたい」と応じた。

また、井上幹事長は震災復興に関して、「住宅再建、街づくりはこれからというのが実感だ」として、「住宅再建の工程表を総点検して問題があればきちんと解決することで、住宅の復興加速をし、被災者が当たり前の日常生活を送れるようにしなければならない」と訴えた。

4月に控えた消費税率8%への引き上げに関しては、「経済や国民生活の動向を十分に注視し、(中小企業などが引き上げ分を価格に転嫁できるように)転嫁対策を十分に取らないといけない」と指摘。

その上で、「消費税率の引き上げが社会保障の充実と安定のためであることを国民に理解してもらうためにも、(通常国会で)安定した安心の社会保障制度実現に向けてさらなる議論をしていきたい」と強調した。

一方、外交について、安倍首相は「積極的平和主義の考えのもと、世界の平和と安定に、これまで以上に積極的に貢献していく」との立場を表明。井上幹事長は、首相が積極的に首脳外交を展開していることを評価しつつ、「積極的平和主義といっても、相手の理解が必要だ。『向こう三軒両隣』という言葉もある。今年こそは近隣諸国との関係改善に向けて具体的な一歩を踏み出す年にしなければいけない」と述べた。

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設に関して、安倍首相は「沖縄の皆さまの気持ちに寄り添い、できることは全て実施していく考えだ。沖縄振興と基地負担軽減の両面にわたり、政府一丸で取り組んでいく」と語った。

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