党合同会議での発言要旨

公明新聞:2013年12月13日(金)付

税制改正

軽減税率 国民が納得する制度へ 斉藤税調会長

斉藤税調会長一、軽減税率について自民党と合意した。ポイントは二つ。一つは、消費税率10%時に導入することが明確になった点だ。前回の大綱では「10%引き上げ時に、導入することをめざす」という表現だったが、この1年間、与党税制協議会で議論を重ね、最終的に税率10%時に導入することを決めた。

一、二つ目は、それまでのスケジュールとして、軽減税率の詳細な内容について検討し、2014年12月までに結論を得て、与党税制改正大綱を決定することだ。1年をかけて、国民、事業者の皆さまが理解、納得していただける内容にする。そして、10%引き上げ時に導入する目標に向かって、まい進していきたい。その基礎が12日の与党合意でできた。

一、軽自動車税について、当初の案は(1)軽自動車の取得税は現行の3%から下げない(2)今、保有する車も含めて来年4月から1.5倍にする――というもので“軽自動車への往復ビンタ”と言っていい内容だった。

それに対し、公明党は「取得税を8%段階で引き下げるのは、前回の大綱に書いた国民との約束。引き下げないのは約束違反だ」と訴え、“庶民の足”である軽自動車の利用者を守る観点から、交渉を続けてきた。厳しい交渉だったが、最終的に次のようになった。

一、第一に、取得税は3%のまま据え置かず、2%に引き下げることができた。2点目は、既存車も含めた軽自動車への税を引き上げる当初案を変え、増税対象を15年4月以降の新規取得車に限定した。今、軽自動車を持っている人の税は上がらない。加えて、来年4月からの実施を1年遅らせ、課税が始まるのを16年からとした。実施を1年間遅らせたことで、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要と、その反動減を緩和する効果が期待できる。3点目は、自家用車に対する軽自動車税が1.5倍になる一方で、中小企業や農家の負担を考慮し、軽トラックや営業用軽自動車に対する引き上げ幅を1.25倍に抑えたことだ。

補正予算案

公明の提案が随所に反映 石井政調会長

石井政調会長一、2013年度補正予算案では公明党の提案が随所に反映された。低所得者に加えて中堅所得者、特に子育て世帯を支援するため、子育て世帯に対する臨時特例給付を計上した。簡素な給付(臨時福祉給付金)の対象世帯や児童手当の所得制限世帯を除いて、子ども1人当たり1万円を給付する。

一、来年4月に消費税率引き上げを控えているので、中小企業関係の予算を相当充実させた。例えば、12年度補正予算で行った「ものづくり補助金」。12年度補正予算では1000億円余りあったが、中小企業から非常に好評だったので、応募したが採用されなかった人もたくさんいると思う。このため、13年度補正予算案では約1200億円まで拡充した。

一、ものづくり企業だけでなくサービス業も含めて、商業、サービス業を対象にした新しいビジネスモデル開発などの支援を行うため、約200億円を計上した。3分の2を補助し上限1000万円ということで、中小企業に好評を博すと思う。

一、中小企業の資金繰り支援に関しては、日本政策金融公庫などによるセーフティーネット貸し付けを貸付額で6兆円規模確保した。さらに信用保証協会による借換保証では、事業規模で約4.5兆円を確保。手厚い支援を行い、消費税率引き上げに備える。

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