事業の内容を調査
公明新聞:2013年11月13日(水)付
公明党独法・特会改革委員会第2ワーキンググループの秋野公造主査(参院議員)らは12日、横浜市にある独立行政法人「関東職業能力開発促進センター」(ポリテクセンター関東)を視察し、改革が必要な事業内容の有無などについて関係者と意見を交わした。
同センターでは、ものづくり分野への就職を希望する人に対して職業訓練を実施。IT(情報技術)関連の技術者派遣企業で執行役員を務める人材を輩出するなどの実績を挙げている。
秋野氏らは、訓練生が集団で機械装置の製作を行い、その図面を当人の“実績”として就職活動の際に企業へ提出する取り組みについて、「非常に有用」と指摘。一方で、「実績や事業内容が広く伝わるよう広報に力を入れるべきだ」と述べた。
公明新聞のお申し込み
公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。