特別会計改革

公明新聞:2013年10月28日(月)付

外国為替の積立金廃止し借金返済に充当
ムダ削減へ 西田氏らの主張実る

国会の特別会計特別会計(特会)改革で行政のムダを削減―。政府は25日、特会の統廃合などを柱とした特会法改正案を国会に提出しました。今国会で成立する見通しです。

特会とは、年金などの特定事業について、教育や福祉といった行政の基本的な経費を賄う一般会計と別に設けられた会計。事業の歳入・歳出が明確になる利点がある一方、国民から実態が見えにくく、“ムダ遣いの温床”といわれてきました。

こうした声を踏まえ、特会改革に積極的に取り組んできたのが公明党です。2006年度に31あった特会の数は11年度に17にまで、歳出額は17.2兆円(05年度)から8.2兆円(13年度)にまで減らしました(特殊要因である震災復興のための特会、経費などを除く)。

民主党政権も特会改革に取り組んできましたが、関連法案は昨年末の衆院解散で廃案に。その後、自公政権が法案をまとめました。

今回の法改正の目玉は、特会の統廃合をさらに進め、数を14にまで減らすこと。これに加え、外国為替資金特別会計(外為特会)の積立金を廃止し、今後5年程度で、それを国の借金返済に充てていくことにしました【表参照】。その額は約15兆円といわれています。

外為特会は、政府が為替介入で得た外貨資金などを管理する特会です。その原資は、一時的な資金借り入れのための政府短期証券の発行で確保しています。政府が円高是正へ円売り・ドル買いの為替介入を行う場合、政府短期証券の発行で得た円資金を活用してドルを買い入れています。

積み上がった外貨(外貨準備)は米国債などで運用され、その運用益(剰余金)の一部は積立金に充てられています。

ただ、政府短期証券の残高は110兆円超と巨額なだけに、残高の増加を抑える必要がありました。

この観点から、公明党の西田実仁参院議員らは国会質問などを通し「(積立金を政府短期証券の)償還財源に充てていくことも考えていい」などと主張。当初、政府は「為替相場の変動に対応するための積立金」などと慎重でしたが、公明党の粘り強い取り組みによって実現する運びとなりました。

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