全庁挙げた支援態勢に

公明新聞:2013年10月22日(火)付

伊豆大島への支援を秋山副知事に申し入れる都議会公明党=21日 都庁伊豆大島への支援を秋山副知事(左端)に申し入れる都議会公明党=21日 都庁

伊豆大島台風災害 現地調査踏まえ都に要望
都議会公明党

東京都議会公明党(中島義雄幹事長)は21日、都庁で台風26号の影響により甚大な被害を受けた東京・伊豆大島(大島町)への支援に関する猪瀬直樹知事宛ての要望を行った。都側は秋山俊行副知事が応対した。

席上、中島幹事長は、被害が発生した直後の17、18両日にわたり公明党の国会議員や都議会議員が現地調査を行い、町の関係者から要望などを聴取したことを説明。

その上で、全庁挙げた支援態勢を再構築し、都が前面に立って住民、事業者が求める支援を行うべきだと強く求めた。

さらに、台風27号の接近による二次災害を防ぐため、「事態の急変に備えた島外避難態勢もあらかじめ検討する必要がある」と強調。ライフラインの早期復旧や災害医療の確保、災害廃棄物の処理を求めたほか、適切な土砂災害情報の発令、避難勧告・指示の在り方など、被害が拡大した要因とされる課題の検証についても併せて要請した。

加えて、仮設住宅および災害公営住宅の建設促進、町民のニーズ(要望)を把握するため、電話相談もできる「総合窓口」の開設などを求めた。

これに対し、秋山副知事は、要望事項を検討し、万全な対策を講じていく考えを示した。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

新聞の定期購読