被災者支援法の方針決定

公明新聞:2013年10月13日(日)付

住宅、健康管理など公明の提言を踏まえ修正

政府は11日、東京電力福島第1原発事故の被災者を支援する「子ども・被災者支援法」の基本方針を閣議決定しました。この基本方針は、公明党の申し入れなどを踏まえ、当初案を9カ所修正しました。

昨年6月の支援法成立から約1年4カ月がたち、ようやく住宅確保や健康管理などの具体策が実行できる環境が整いました。

基本方針の基本理念は、自主避難者を含む被災者が居住、移動、帰還のいずれを選択しても適切に支援することです。福島県東部の33市町村を「支援対象地域」に定め、それ以外に健康調査など個別の施策ごとに柔軟に支援する「準支援対象地域」を設けます。

政府は8月30日に基本方針案を公表後、25日間のパブリックコメント(意見公募)や説明会などを実施。支援対象地域の拡大など多数の意見が寄せられました。公明党は9月26日、復興相に対し、現場の声を踏まえた申し入れを行いました。

その結果、政府は閣議決定前に当初案を9カ所修正。この中には公明党の主張も反映され、事故当時に福島県に居住・滞在していた人は住民票の有無に関係なく、県民健康管理調査の対象になることを明確化しました。

また、自主避難者の住宅支援に関し、これから新規に自主避難する人に対しても避難先にある公営住宅への入居を支援することを明記。18歳以下の子ども医療費無料化などの福島県の基金事業を復興庁と環境省がフォローアップすることなどを追記しました。

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