奨学金事業など拡充

公明新聞:2013年9月19日(木)付

来年度の学生施策 留学支援制度の創設も
党合同会議がヒアリング

公明党学生局(石川博崇局長=参院議員)と学生就職問題プロジェクトチーム(PT、遠山清彦座長=衆院議員)は18日、参院議員会館で合同会議を開き、来年度予算概算要求に盛り込まれた学生の生活に関わる施策について、関係省庁からヒアリングを行った。

文部科学省担当者は、無利子奨学金の貸与人数3万人増や、奨学金の延滞金利を現行の10%から5%に引き下げる事業が概算要求に盛り込まれたと報告。

年収が300万円を上回るまで返還期限を猶予する、所得連動型奨学金(無利子のみ)に関しては「有利子も含めて拡大する準備をしている」とした。

また、新規事業として、特定非営利活動法人(NPO法人)などによるインターンシップ(就業体験)のマッチングや、海外留学支援制度の創設を挙げた。

党学生局は5月、学生3610人への調査を基にした学生施策の充実を求める提言を下村博文文科相に提出。奨学金制度の拡充やキャリア教育支援強化などを強く求めていた。

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