福島再生 加速に総力

公明新聞:2013年8月21日(水)付

党福島県本部の議員と懇談する山口代表ら=20日 福島市党福島県本部の議員と懇談する山口代表(中央)ら=20日 福島市

原発避難者に寄り添い
新担当国会議員も参加 地域医療充実など協議
党合同会議で山口代表ら強調

あいさつする山口代表=20日 福島市公明党の山口那津男代表、井上義久幹事長は20日午後、福島市内で開かれた党福島復興加速化合同会議に参加し、党のネットワークの力を強化して福島再生のスピードアップに総力を挙げることを確認した。

これには党福島県本部(甚野源次郎代表=県議)の議員と共に、赤羽一嘉経済産業副大臣(公明党)、高木美智代、江田康幸、伊藤渉、国重徹、中野洋昌、佐藤英道の各衆院議員、荒木清寛、若松謙維、矢倉克夫の各参院議員が出席。福島県の内堀雅雄副知事があいさつした。

山口代表は、昨年末の衆院選と先の参院選で初当選した新人を含む復興支援担当の国会議員が現地に入り、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの復興に全力で取り組む決意を表明。「現地の皆さんの悩みや困難を正面からしっかり受け止め、何が必要か深く踏み込み、道を開くことが政党、政治家本来の使命だ」と強調した。

さらに山口代表は、小さな声を国政に生かす公明党のネットワークの力をさらに磨きながら「福島再生の先頭に立つ新たな決意で頑張ろう」と訴えた。

井上幹事長は、福島県で約15万人がいまだに避難生活を余儀なくされている現状に触れ、「公明党は被災者に寄り添う軸になり続ける」と強調。甚野県代表は「県民の期待に応え、福島復興の加速へ新たに出発したい」と訴えた。

内堀副知事は「常に公明党は福島に寄り添い、誠実で真摯に政策実現の成果を出してくれた」と述べた上で、福島県の復興に向けた緊急要望として(1)原発事故の完全収束(2)迅速かつ確実な除染の実施(3)損害賠償の完全実施―など5項目を要望した。

質疑では県本部議員から、原発事故の収束や汚染水問題、政府が「住まいの復興工程表」で示した復興住宅建設のさらなる前倒し、地域医療の充実などの要望が出された。避難者の生活と健康を守る「原発事故子ども・被災者支援法」に関しては、具体的な支援に必要な「基本方針」の早期策定を求める要望に対し、担当国会議員側が、早期策定を復興庁に促していることを報告した。

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