山口代表

第183通常国会が閉会した。自公連立政権は連立合意を定め、経済の再生、被災地復興のスピードアップを優先的に取り組む方針を示して出発した。

経済の再生では「大胆な金融緩和」「機動的な財政出動」、第3弾として「成長戦略」を決定。確実に経済に影響を与え、GDP（国内総生産）成長率は（民主党政権下の）昨年11月時点で年率マイナス3.6％。今年1―3月はプラス4.1％と大幅に増加した。雇用、消費、生産いずれも上向きの結果が着実に出つつある。

しかし、国民の実感はまだ景気回復の効果が及んでいない。これから成長戦略を実行に移す政治の取り組みが必要だ。これを担うのが与党であり、賃金上昇や雇用拡大、中小企業の注文・仕事の増大に結び付くように強力に推進していく。

今国会の政府提出法案の成立率は84％。民主党政権のいずれの時よりも高い。わが党として力を入れた成年被後見人に選挙権を付与する法律、障がい者や子どもを守る法律、ストーカー規制法などを成立させた。防災・減災等に資する国土強靱化基本法案の国会提出もできた。こうしたわが党の尽力は国民に誇れるものだ。

公明党の国民目線に立った政策実現が国民の安心感と期待感につながり、有権者がその公明党の役割を期待している。昨年の総選挙、先の東京都議選で示されたのは政治の安定を求める大きな流れだ。これは参院選に向けても揺るぎない流れになっている。

参院第1党の民主党は、合意形成に責任を果たさなければならない立場だ。それなのに「0増5減」の区割り法案を、参院に送付後60日間議論もせずに放置し、結論を出せなかった。民主党の責任感のなさに由来すると言わざるを得ない。参院外交防衛委員会の条約も民主党政権下で締結、署名されたものばかり。民主党は参院先議で成立させると言いながら、結局、審議未了、廃案。民主党の無責任さを露呈した。

極めつきは、参院での首相に対する問責決議だ。（生活の党など）野党3党が提出し、民主党も賛成して可決されたが説得力のある理由がない。参院予算委に首相ら閣僚の出席を求めたのに無視したというが、参院議長不信任案が提出されていた。不信任案は全ての案件に先立って処理するのがルールであり、不信任案が出た時点で委員会は開かれない。

与野党の合意もない中で、予算委員長が職権で委員会を開いた国会運営そのものに疑義がある。それを顧みずに問責決議を可決した。議会史上、非常に重い意味を残した。

民主党の細野（豪志）幹事長は、電気事業法改正案の処理を優先させ、国民への責任を果たすという意味で最後まで努力したいと公言していた。海江田（万里）代表も、生活保護法案、電気事業法案は衆院で民主党が修正可決して参院に送ったから、国民に対する責任というのであれば、問責決議案の対応にしかるべき努力があるべきだと言っていた。

しかし、（その努力が）全くなく国会は閉会した。海江田代表、細野幹事長の発言と全く矛盾するものだ。民主党内の統制が取れていないし、参院第1党の責任感もないと断罪せざるを得ない。「決められない政治を繰り広げてきた民主党」「国民に対する責任を果たせない民主党」。これを有権者に認識していただき、参院選で厳しい審判を仰ぐ必要がある。与党で過半数を取り、合意形成の基盤を整え、国民目線に立った政策遂行に結束して努力していこう。

公明党が政権の柱に
被災者に寄り添う　震災復興加速へ決意
井上幹事長

連立政権が発足して半年になるが、経済が成長軌道にいよいよ乗り始めている。これを本格的な成長軌道に乗せ、そして成果を中小企業や地域経済、国民生活にきちっと反映していきたい。

東日本大震災の復興加速についても、住宅再建の工程表を作るとか、復興予算の枠を19兆円から25兆円に拡大し、将来の心配がないようにするなど、さまざまな形でスピードアップに努力した。ただ、いまだに30万人が避難生活をしている現実は極めて重い。引き続き、被災者に寄り添って復興を成し遂げる決意で頑張らなければならない。

いよいよ国会が終わって参院選だ。次の50年に向けて新しい党をつくっていくという中で、今回の参院選は何が何でも勝たなければならない。4選挙区は当然だが、改選議席の10を上回ることが私自身の責務と思っている。

それにつけても、電気事業法をはじめとした4法案について、民主党が合意して参院に送付したにもかかわらず、自らの責任を放棄してこれ（4法案）を廃案にしてしまうというのは、国民生活や国益よりも政局を優先する判断であり、言語道断で断じて許せない。

その意味でも、何とか参院で（自公で）過半数をしっかり確保しなければいけない。その中で公明党が政権の柱にしっかりとなることが、本当の意味での政治の安定、国民の政治の信頼につながると確信する。