区割り改定法が成立

公明新聞:2013年6月25日(火)付

みなし否決で再可決 格差是正で「違憲」解消
衆院本会議

「1票の格差」是正のため、衆院小選挙区を「0増5減」して区割りを改定する改正公職選挙法は24日午後、衆院本会議で、自民、公明の与党両党と日本維新の会などの3分の2以上の賛成で再可決され、成立した。

区割り改定法は参院送付から60日以内で採決されなかったため、憲法59条の「みなし否決」規定が適用された。「みなし否決」による再可決は、2008年4月以来5年ぶり3例目。同法の成立で、国会は最高裁の指摘を受けた格差是正について措置を講じ、「違憲状態」を解消したことになる。

同法は、昨年11月に自公両党のほか、当時の与党だった民主党、みんなの党など野党も賛成した、小選挙区を「0増5減」する緊急是正法と一体の法律。今年4月12日、政府が緊急是正法に基づく区割り改定法案を提出した後、衆院は同23日に可決し、参院に送付したにもかかわらず、参院第1党の民主党などが同法案に反対。参院では審議入りすらできず60日が経過したため、衆院で再可決し、成立することになった。

公明党の山口那津男代表は24日夕、同法が成立したことを受けて、国会内で記者団に対し、「本来であれば、参院の野党側も賛成して成立させるべきだった」と指摘し、「審議も結論も出さずに60日間放置した参院の対応を見て、憲法の規定に基づいて再可決せざるを得ない状況はやむを得なかった」との認識を示した。

その上で、「ここで問われていることは、参院が『決められる政治』を自ら行えない情けない現状だ」とし、こうした衆参の“ねじれ状態”による不安定な状況を打破するためにも、「来月行われる参院選で、国民にしかるべき審判を下していただきたい」と強調した。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

新聞の定期購読