原発新基準を決定

公明新聞:2013年6月20日(木)付

過酷事故対策義務付け 地震、津波想定 厳格化
規制委

原子力規制委員会(田中俊一委員長)は19日、原発の新しい規制基準を正式に決定した。東京電力福島第1原発事故を踏まえ、シビアアクシデント(過酷事故)対策を初めて義務付け、地震や津波の想定を厳格化。一方で、一部の安全設備の整備には5年間の猶予期間が設けられた。新基準は7月8日に施行され、各電力会社から審査の申請が相次ぐ見通し。

規制委は、審査を通じて原発の安全性をどれだけ高められるかが問われる。

田中委員長は「現時点で見れば、国際的にも相当きちんとした体系ができた。真価を問われるのは、これからの審査の中で魂が入るかどうかだ」と述べた。

新基準では、想定される最も大きな津波を「基準津波」とし、原発敷地内に浸水させないよう義務付けた。浸水が想定される場合は防潮堤が必要で、原子炉建屋などと同等の最も高い耐震性が求められる。

また、活断層の定義はこれまで通り「12万~13万年前以降に動いたことを否定できない」とするが、判断がつかない場合は40万年前以降までさかのぼって調べるよう新たに要求。活断層の真上には原子炉建屋など重要施設の設置を認めないことも明確化した。

記者会見する石井政調会長=19日 国会内世界最高水準の規制
石井政調会長


公明党の石井啓一政務調査会長は19日、国会内で記者会見し、国の原子力規制委員会が原発の新規制基準を決めたことについて「東京電力福島第1原発事故を踏まえた、世界最高水準の規制基準になっている」との認識を示した。

新基準は全国の原発に地震、津波の想定を厳格化することなどを要求。これに対し石井政調会長は、「従来の規制基準と比べ格段に安全性は向上している」と評価。原発の再稼働については、「新たな、厳格な規制基準をクリアすることが大前提だ」と強調した。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

新聞の定期購読