障がいを理由とした差別的取り扱いの禁止などを盛り込んだ障害者差別解消法が19日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。

同法は障害者基本法に規定している障がいに基づく差別の禁止について具体化するもの。国連の障害者権利条約の批准に必要な国内法として整備された。

公明党障がい者福祉委員会の山本ひろし事務局長（参院議員、参院選予定候補＝比例区）らは同日、参院議員会館で、同法成立を受けて訪れた日本障害フォーラム（JDF）の代表者と懇談した。JDF側は「ご尽力いただいたおかげで、この日を迎えることができた」と謝意を表明。山本氏は「今後、一日も早く障害者権利条約の批准が実現できるよう取り組んでいく」と決意を述べた。