公明党の法曹養成に関するプロジェクトチーム（PT、大口善徳座長＝衆院議員）は12日、法務省で谷垣禎一法相に対し、裁判官、弁護士など法曹養成に関する提言を申し入れた。

同PTは、今年4月25日の設置以来、法科大学院や司法修習生などの現状についてヒアリングや視察を重ねるなど、適切な法曹養成制度の在り方を検討してきた。

今回の提言は、それらを踏まえてまとめたもの。

席上、大口座長は現在の法曹養成制度について、法学教育、司法試験、司法修習の3段階による「プロセスとしての養成」の理念の重要性を確認し、「制度は堅持すべき」と強調。

その上で、「法曹に期待される役割は極めて大きい。制度の課題については早急に改善し、質の高い法曹養成を」と求めた。

提言では、法曹の活動領域の拡大に向け、具体的な措置を検討する機関を政府内に設置するよう要望。また、法科大学院を修了した法務博士についても活動領域を拡大するよう指摘した。

今後の法曹人口については、司法修習生の急増によって法律事務所などの受け入れが困難といった問題に対処するため、当面の間、司法試験の合格者数を相当程度抑制し、制度の安定化を図るよう提案した。

一方、法科大学院の統廃合は、司法試験の合格率だけでなく、多様化・高度化する新しい社会のニーズに応える人材を輩出しているかも判断要素に加えるよう言及。

司法試験の受験回数制限の緩和や、合格発表時期の前倒しなども求めた。

谷垣法相は、「（提言は）良くまとまっている。今年8月2日までに法曹養成制度関係閣僚会議として同制度の方向性に一定の結論を出すが、意見を踏まえて検討を進める」と応じた。