津波避難対策に補助

公明新聞:2013年6月7日(金)付

南海トラフ地震対策特措法案を提出する石田氏ら=6日 国会内南海トラフ地震対策特措法案を提出する石田氏(前列右から2人目)ら=6日 国会内

南海トラフ地震 特措法案を提出
与党

自民、公明の与党両党は6日、南海トラフ地震対策特別措置法案(議員立法)を衆院に提出した。公明党から南海トラフ巨大地震対策本部の石田祝稔本部長、大口善徳事務局長、伊藤渉事務局次長(いずれも衆院議員)が出席した。

同法案は、現行の東南海・南海地震特措法を改正したもの。南海トラフ巨大地震に備えるため、避難施設の整備や公共施設の高台移転などへの財政支援を明記した。具体的には、被害が想定される「防災対策推進地域」を国が指定し、それを受けた地方自治体は、避難施設の整備や防災訓練などの推進計画を策定する。

推進地域のうち、甚大な津波被害が想定される場所に関しては、国が「津波避難対策特別強化地域」としてさらに指定。同地域に指定された市町村は、津波避難タワーなどの施設整備や避難経路を定める「津波避難対策緊急事業計画」をつくる。この計画に基づいて行う事業に関して、国は費用の3分の2を補助する仕組みだ。

また、高齢者や障がい者、子どもらが利用する特別強化地域内の施設については、被災前の集団移転を促すため、小・中学校や保育所、病院などの高台移転を国が柔軟に補助する。このほか、農地転用の許可要件緩和など、集団移転を支援する特例も盛り込んだ。

法案提出後、石田本部長は記者団に対し「一日も早く制定したい」と決意を述べた。自公両党は今後、野党にも協力を呼び掛け、法案の早期成立をめざす方針。

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