がん教育 検討会設置を

公明新聞:2013年5月25日(土)付

下村文科相に要望する松さんら=24日 文科省下村文科相(中央右)に要望する松さん(同左)ら=24日 文科省

文科相に対し党対策推進本部などが要望

公明党がん対策推進本部、文部科学部会、厚生労働部会は24日、文科省で下村博文文科相に対し、がん教育の在り方に関する要望書を手渡した。同対策推進本部の松あきら本部長らが出席した。

この要望は、公明党の伊佐進一衆院議員が先月、東京大学医学部附属病院放射線科の中川恵一准教授と意見交換した際、がん教育の重要性で一致したことを受けたもの。

要望書では、文科省内に「がん教育の在り方に関する検討会(仮称)」を設置し、小中高校生に対するがん教育の具体策を協議するよう要請。

検討会の委員には、有識者のほか、教員や自治体関係者、がん経験者なども加え、がん患者への理解促進や検診の重要性だけでなく、命の大切さを教える内容をめざすべきとしている。

席上、松さんは「2人に1人は、がんになる時代。設置へ前向きに取り組んでほしい」と訴えた。下村文科相は、早急に検討会を設置する考えを示した。

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