大規模災害から命守る

公明新聞:2013年5月21日(火)付

基本法案を提出する高木(陽)氏ら=20日 国会内基本法案を提出する高木(陽)氏(右)ら=20日 国会内

防災・減災 基本法案を衆院提出
与党

自民、公明の与党両党は20日、議員立法として「防災・減災等に資する国土強靭化基本法案」(防災・減災基本法案)を衆院に提出した。野党の賛同を広く求め、今国会成立をめざす。

法案提出には、公明党から高木陽介幹事長代理(衆院議員)が参加した。

基本法案は、大規模災害などから国民の生命と身体、財産を守り、国民生活と国民経済に及ぼす影響を最小化するため、内閣に国土強靭化推進本部を設置し、各分野で大規模災害などに対する「脆弱性評価」(総点検)を実施。

この総点検の結果に基づき、国の指針となる国土強靭化基本計画を策定し、社会資本整備や防災に関する既存計画も体系的に見直しながら、防災・減災対策を推進する。

法案提出後、高木氏は、公明党の防災・減災ニューディールの考え方を反映した「国民の皆さまにプラスになる法案だ」と強調。公共事業のバラマキではなく、総点検で優先順位を付けた上で国土を強靭化していく点に触れながら「法案の内容を吟味すれば野党にも理解してもらえる」と述べ、早期成立への協力を求めた。

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