障害者権利条約の批准へ

公明新聞:2013年5月19日(日)付

関係団体との意見交換重ね、地道に国内法を整備

障がい者への差別を禁止し、尊厳と権利を保障することを義務付けた「国連障害者権利条約」。2006年の国連総会において全会一致で採択された同条約は、すでに約130カ国が批准しており、日本も準備を急いでいます。

ただ、形だけの拙速な批准では“絵に描いた餅”になる恐れがあります。公明党は、十分に国内法を整備し、実効性を確保した上での批准をめざしてきました。

具体例を挙げれば、障がい者団体らとの意見交換を踏まえて、▽改正障害者自立支援法▽障害者総合支援法▽障害者虐待防止法▽障害者優先調達推進法▽改正障害者基本法―などの取りまとめをリード。現場の声に耳を傾け、権利条約にある「私たち抜きに私たちのことを決めないで」との当事者参加の原則を貫いてきました。

そして現在は、障がい者への差別を禁止し、目の見えない人に点字で物事を説明するなどの「合理的配慮」を求める障害者差別解消法案や、成年被後見人に選挙権を付与するための公職選挙法改正案の成立に全力で取り組んでいます。

特に、差別解消法案は、権利条約批准へ向けた“最後の山”と言っても過言ではありません。山口那津男党代表も3月の参院本会議で早期成立の重要性を訴えています。障がいの有無に関係なく、全ての人が人権と個性を尊重し合う共生社会の構築をめざして、人権の党・公明党は力を尽くします。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

新聞の定期購読