総合的アレルギー対策を

公明新聞:2013年5月18日(土)付

法案を提出する江田座長、古屋女性委員長ら=17日 国会内法案を提出する江田座長(中央左)、古屋女性委員長(左端)ら=17日 国会内

与党が基本法案提出 医療、生活支援を充実

教員に研修。相談体制を整備
基本指針定め、専門家も育成


自民、公明の与党両党は17日午後、ぜんそくやアトピー性皮膚炎、花粉症などのアレルギー疾患対策を総合的に推進する「アレルギー疾患対策基本法案」を衆院に提出した。公明党からはアレルギー疾患対策プロジェクトチームの江田康幸座長と古屋範子女性委員長(いずれも衆院議員)が出席した。

アレルギー疾患は、国民の約2人に1人が罹患していると推定されている。また、昨年12月には、東京都調布市の小学校で、給食による食物アレルギー死亡事故が発生し、社会問題となった。同法案では、こうした状況を踏まえ、行政や医療・学校関係者などの責務を明確化した。

基本理念では、総合的な施策による生活環境の改善や、居住地域に関係なく適切な医療を受けられる体制づくりなどを掲げた。

国に対しては、対策を進めるための基本指針の策定を義務付け、策定の際は関係者で構成される協議会の意見を厚生労働相が聞くものとする。指針は5年ごとに見直す。都道府県については対策の推進に関する計画を「策定できる」とした。

基本的施策では、学校の教職員などに対する研修機会の確保や、患者・家族への相談体制の整備を要請。大気汚染の防止や森林の適正な整備、食品表示の充実など、省庁を超えた対策も進めていく。

専門医のほか、専門的な知識・技能を持つ保健師、助産師、栄養士、調理師などの育成にも取り組むとした。医療機関の整備、研究の促進と成果の活用、治療薬などの早期承認に向けた環境の整備なども盛り込んだ。

公明党は2010年5月、参院に同法案を提出。11年8月には自民党と共同で衆院に法案を提出したが、国政選挙の影響でいずれも廃案となった。今回の法案は、2年前に提出した法案を一部修正したもの。自公両党は今後、野党に協力を呼び掛け、今国会での成立をめざしていく。

法案提出後、江田座長は「アレルギー疾患対策は国が責任を持つべきものだ。多くの党の賛同を得て成立させたい」と語っていた。

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