委員会質疑から

公明新聞:2013年5月17日(金)付

質問する伊佐氏=16日 衆院連合審査会質問する伊佐氏=16日 衆院連合審査会

買いたたきを防げ
消費税転嫁拒否 積極的な取締まり促す
衆院連合審査会で伊佐氏

衆院の経済産業、内閣、財務金融の各委員会と消費者問題特別委員会は16日、消費税の価格転嫁を促す特別措置法案に関する連合審査を行い、公明党から伊佐進一氏が質問に立った。

伊佐氏は、取引上で優越的地位にある大規模小売業から買いたたきに遭うなど、弱い立場にある事業者が消費税の転嫁拒否を受けた際、良好な取引関係を失う覚悟がなければ公正取引委員会や中小企業庁に申告しにくい実態に言及。申告者の保護とともに、書面調査の実施など「(行政が)受け身で待つのではなく、積極的に前へ出て行く姿勢で取り組むべきだ」と訴えた。

公正取引委員会の杉本和行委員長は「政府一丸となって転嫁拒否行為を取り締まることに全力を尽くす」と答えた。

また、伊佐氏は、消費税率が段階的に上がる際の事務負担が重くなる小規模事業者への万全な支援策などを求めた。

“予算流用”調査早く
中野氏 仮設住宅の活用も
衆院特委


中野氏=16日 衆院復興特委16日の衆院東日本大震災復興特別委員会で公明党の中野洋昌氏は、復興予算の一部が自治体の基金などを通じて被災地以外で使用されていると指摘されたことについて、「被災地以外への支出が確認された場合は、予算の返還を求めるなどの措置が必要」とし、政府に早急な調査を求めた。

根本匠復興相は「使途の厳格化の観点を踏まえて内容を精査し、しっかりと取り組んでいく」と答えた。

また、中野氏は、復興事業に従事する作業員の宿泊施設が不足していると指摘。仮設住宅の空き部屋を活用できないかとただした。

厚生労働省の西藤公司審議官は「仮設住宅の所有者である自治体の判断で、多用途に活用することが原則可能」と述べた。

被爆国の使命を表す
大口氏 前文、「最高法規」で見解
衆院憲法審


衆院憲法審査会は16日、憲法第10章「最高法規」と第11章「補則」、「前文」に関して各党の代表が意見表明し、公明党から大口善徳氏が見解を述べた。

大口氏は、前文にうたわれる平和的生存権の考え方について「唯一の被爆国としての使命を表している。あらためてその意義を評価すべきだ」と強調。

その上で、前文への「加憲」が考えられるテーマとして、憲法の骨格をつくる「基本的人権の尊重」や、紛争や貧困、感染症などの脅威から人間を守る「人間の安全保障」などを挙げた。

一方、第10章の99条で規定される天皇や国務大臣をはじめとする公務員の憲法尊重擁護義務について、国民にも擁護義務を課すべきだとの意見には「わが党としては否定的だ」と述べた。

道交法改正案を可決
谷合氏 相談体制の強化訴え
参院委


谷合氏=16日 参院内閣委参院内閣委員会は16日、道路交通法改正案の採決を行い、全会一致で可決した。同改正案は、運転免許の取得・更新の際に、車の運転に支障がある病状を虚偽申告した場合の罰則などを定めたもの。

採決に先立つ質疑で公明党の谷合正明氏は「改正案によって、一定の病気の患者に対する新たな差別を生んではならない」と主張した。また、患者らが相談体制の充実を求めていることに触れ、各都道府県警が運転免許試験場などに設けている「運転適性相談窓口」の機能強化を訴えた。

古屋圭司国家公安委員長は、窓口の周知徹底やプライバシー保護などの体制整備、医師や患者団体との連携など、総合的な対応が取れるように「警察を指導したい」と答えた。

CO2削減目標明記を
温暖化対策法改正案が可決
加藤氏


加藤氏=16日 参院環境委参院環境委員会は16日、新たな地球温暖化対策計画に必要な措置を定めた地球温暖化対策推進法改正案を自民、公明、民主などの賛成多数で可決した。

採決に先立つ質疑で公明党の加藤修一氏は、温室効果ガスの排出量を2050年までに1990年度比で80%削減する目標が「米英では既に法的に規定されている」とし、同改正案に明記するよう提案。また、石油燃料などの二酸化炭素(CO2)排出量に応じて課税される税収の使途をただし、秋野公造環境大臣政務官(公明党)は、「循環型社会の形成などにつながる施策の推進へ効果的に活用している」と答弁した。

同委は、公明などが提案した「80%削減をめざす」などの付帯決議案を議決した。

規制庁増員の必要性を指摘
衆院特委で斉藤氏


16日の衆院原子力問題調査特別委員会で公明党の斉藤鉄夫氏は、今年4月から、原子力規制委員会の所管業務の増加に伴い、原子力規制庁職員が増員されたが、活動が多岐にわたることから人員不足への懸念を表明。「日本の原子力安全文化を育て、国民の信頼を得るためにもバックアップしていきたい」とし、規制庁の定員増の必要性について見解を聞いた。

規制委の田中俊一委員長は、今後の業務を進める過程で人員不足が予測されるとし、「支援をお願いしたい」と答えた。

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