長時間労働の規制必要

公明新聞:2013年5月16日(木)付

今野代表から話を聞く党合同会議=15日 衆院第1議員会館今野代表(手前)から話を聞く党合同会議=15日 衆院第1議員会館

「ブラック企業」問題で話聞く 党合同会議

公明党労働政策委員会(谷合正明委員長=参院議員)などは15日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、特定非営利活動法人(NPO法人)POSSEの今野晴貴代表から、不当な長時間労働など劣悪な環境で働かせる“ブラック企業”の問題について話を聞いた。

ブラック企業という言葉は、もともとIT技術者が使い始めたもので、それを題材にした映画や小説などの発表で一般的に認識され、就職活動生によって広がった。

今野氏は、ブラック企業には大量採用し不必要な社員を追い込んで“自己都合退職”させる「選別型」や、低賃金・長時間労働で働けなくなったらやめさせる「使い捨て型」などがあると説明。人材育成の意識がなく、若者を使いつぶすことで多大な利益を上げる経営体質であることを指摘した。

その上で、この問題の対策として「労働基準法改正による長時間労働の上限規制を実現すべきだ」と主張。限定社員制度の導入や労働基準監督署の体制強化、過労死防止基本法の制定などを提案した。

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