公明党が憲法記念日アピール

公明新聞:2013年5月3日(金)付

「加憲」が最も現実的で妥当
96条の先行改正には慎重

本日、66回目の憲法記念日を迎えました。敗戦からまもない1947(昭和22)年5月3日に施行された日本国憲法のもとで、わが国は戦後の荒廃の中から立ち上がり、今日の発展を築くことができました。憲法の骨格をなす恒久平和主義、基本的人権の尊重、国民主権主義の3原則は、人類の英知というべき優れた普遍の原理であり、公明党は、平和・人権・民主の憲法精神を国民生活と日本社会の隅々まで定着させ開花させる闘いに全力を尽くしてまいります。

また、「核のない世界」の実現に向けて国際社会の懸命な努力が続けられている中で、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」とした日本国憲法前文の平和的生存権の思想は、一段と輝きを増しています。公明党は、唯一の被爆国としての使命を果たすべく先頭に立って核廃絶への闘いを推進してまいります。

まもなく東日本大震災の発災から2年2カ月を迎えます。憲法13条には「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」(幸福追求権)が明記され、25条には「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」との生存権が定められています。被災地の皆さまに対し心からお見舞いを申し上げますとともに、憲法の理念に基づいた「人間の復興」をめざして渾身の努力を重ねていくことをお誓いいたします。

さて、公明党は憲法改正について、現憲法は優れた憲法であり、平和・人権・民主の憲法3原則を堅持しつつ、環境権など時代の進展に伴い提起されている新たな理念を加えて補強する「加憲」が最も現実的で妥当なものであると考えます。

憲法9条については、戦争放棄を定めた第1項、戦力不保持を定めた第2項をともに堅持した上で、自衛隊の存在や国際貢献のあり方を「加憲」の対象とすべきかどうか検討を進めています。

このところ憲法96条改正の是非が焦点になっている感がありますが、公明党は、憲法を改正しやすくするためまず96条の改正要件を緩和すべきだとする「先行改正」論に対しては慎重に扱うべきと考えます。96条が衆参両院とも「3分の2以上の賛成で国会が発議」という高いハードルを課しているのは、日本国憲法が世界各国のほとんどの成文憲法と同様に一般の法律改正よりも改正要件が厳格な「硬性憲法」だからであり、国家権力から国民の人権を守ることに憲法そのものの成り立ちの意味があるとする立憲主義の立場から妥当性があるとの認識が党内論議の大勢です。

もとより憲法は不磨の大典ではなく、改正要件の「3分の2」も含め憲法条文のどこをどう変えるのがふさわしいかの全体観に立った論議が必要不可欠であると考えます。

憲法は、「国のかたち」を規定する最高規範です。少子・高齢社会が到来し、大震災によって国の将来像が根本的に問われる中で、憲法論議にあたっても、あるべき国の将来像を探る未来志向の視点に立って、国民の皆さまとともに真摯、かつ丁寧に落ち着いた論議を進めてまいります。

2013年5月3日 
公明党

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