参院予算委員会は2日、2013年度予算案について公述人の意見を聴く中央公聴会を行い、公明党から横山信一、谷合正明の両氏が質問に立った。

横山氏は財政・経済・金融に関連し、地方にまで景気回復を及ぼしていくための方策について質問した。

経済評論家の上念司氏（公明党推薦）は、「皆がお金を使わなくなれば、誰も所得を得られなくなるのが国民経済なので、公共事業の役割は非常に大きい」とし、公明党が推し進める防災・減災ニューディールを評価。「デフレ脱却に向け、金融政策だけでは時間がかかる。2年かかるデフレ脱却を公共投資で1年に半減することができるのなら、ちゅうちょする必要はないと考える」と述べた。

一方、谷合氏は、外交・安全保障について、日中首脳会談の実現に向けた道筋の描き方を聞いた。

これに対し、キヤノングローバル戦略研究所の宮家邦彦研究主幹は「いろいろなチャンネルで対話を続けていくことが極めて大事。日中関係が良好だった時は、公式ではないが本音で話せるチャンネルが機能していた」と答えた。