水俣病 柔軟な患者認定を

公明新聞:2013年4月18日(木)付

記者会見する石井政調会長=17日国会内記者会見する石井政調会長=17日 国会内

実体経済の回復へ 予算案の早期成立訴え
石井政調会長

公明党の石井啓一政務調査会長は17日、国会内で記者会見し、16日に最高裁が初めて水俣病患者を認定する判決を出したことに触れ、「最高裁の判断は重い。現場での審査の在り方、運用の在り方等について柔軟な方向で見直すべきだ」との考えを示した。

石井政調会長は、行政による現行の認定は複数の症状が見られた場合に限る半面、最高裁の判断では一つの症例でも因果関係が認められれば水俣病と認定するとしていることに言及。「患者の認定範囲を幅広くしている。当面できることは運用の(見直しの)方だと思う。急いでやるべきだ」と述べた。

自民、公明の与党両党で検討している道州制推進基本法案について石井政調会長は、国の権限は危機管理などに限定していると指摘した上で、「なるべく権限は道州に移し、自立した地方政府をつくるという基本理念を掲げている」と強調した。

一方、石井政調会長は2013年度予算案が16日に衆院通過したことについて、「一日も早く本予算の財政効果を国民に届け、実体経済の回復につなげたい」と早期成立を訴えた。

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