防災教育で国民を強く

公明新聞:2013年4月12日(金)付

景気循環は上昇期に
石田、佐藤(英)氏質問に公述人
衆院予算委公聴会

衆院予算委員会は11日、2013年度予算案について公述人の意見を聴く中央公聴会を行い、公明党から石田祝稔、佐藤英道の両氏が質疑に立った。

石田氏は防災・減災対策に関連し、津波に対する防災意識が他の災害に比べて薄い現状を踏まえ、防災教育の重要性を強調。

群馬大学理工学研究院の片田敏孝教授(公明党推薦)は、防災教育を「大きなお金をかけずとも国民自身を強くすること」とした上で「子どもたちが生き抜く力、自分で判断し、自分で行動が取れる力を育てる防災教育に特段の配慮を」と述べた。

さらに片田教授は「『災害に強い国土』という時、その中に国民という概念を大きく取り入れ、施策展開してほしい」と強調した。

一方、佐藤氏は、14年4月と15年10月の消費税率引き上げ時期について公述人の見解を聴取。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の嶋中雄二・景気循環研究所長は日本経済の現状を「中期的な景気循環の上昇期に入っている」との認識を示し、「成長戦略をしっかり出していけば、消費税を上げても衝撃を吸収できるのではないか」と答えた。

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