公明党の山口那津男代表と中小企業活性化対策本部（白浜一良本部長＝副代表）は11日、東京都の経済を元気にしようと、都内の中小企業や商店街を訪れ、実情を探った。白浜本部長や国重徹衆院議員のほか、中島よしお都議会公明党幹事長（都議選予定候補＝世田谷区）、栗林のり子（同）、斉藤やすひろ（同＝目黒区）各都議らが参加した。

まず一行は、目黒区で金属加工業を営む富士精器株式会社（藤野雅之代表取締役社長）を訪問。意見交換の中で藤野社長は、最近の景況について「株価が上がって円安も進んでいるので、これからを期待したい」とする一方、「まだ景気（回復）が戻ってきたという感じはない」として、国の支援を求めた。

その後、一行は世田谷区の用賀商店街と烏山駅前通り商店街を訪問。小林弘忠、桑島俊彦両振興組合理事長から商店街活性化への取り組みなどを聴いた。

この中で小林理事長は、商店街の活性化には「ホスピタリティー（おもてなし）を向上させなくてはならない」と指摘。そのために、フリーマガジンの発行による共同販促事業や、空き店舗のアンテナショップへの活用などに取り組む模様を紹介した。

桑島理事長は、かつて地域振興券を活用したスタンプポイント事業が成功したことに触れ、「（地域振興券は）経済効果が抜群だった。もう一度やってもらいたい」と要望。また、消費増税では「（増税分の価格）転嫁がしやすいようにしてほしい」と訴えた。

視察で山口代表は「円安・株高の影響はまだ現場には及んでいない」として、国の支援策の活用を促す必要性を強調。国と都の施策を組み合わせて、きめ細かい支援を行っていくと述べた。