東北復興会議での山口代表挨拶(要旨)

公明新聞:2013年3月11日(月)付

あいさつをする山口代表=10日 仙台市あいさつをする山口代表=10日 仙台市

防災・減災に「教訓」生かす
公明への期待に応え政策実現

公明党はこの2年間、与野党の壁を越えて復旧・復興の推進役となってきた。連立政権の合意には、被災地の復興加速化を最優先課題に据えた。これから復興加速を実行する上で確認しておきたい特色の一つは与党になったことだ。

野党時代から議員立法も推進してきたが、与党は自らの責任で法律や予算をつくれる。地方議員の皆さんもそれぞれの自治体で、その役割をすでに担ってきたと思うが、国政と連動して与党の立場を存分に生かしていかなければならない。

もう一つは、われわれは議会人、立法する側だ。新しい法律や条例、予算をつくって壁を破ることが被災者から期待されている。現場に行けば行くほど、現行制度と現場のニーズとのギャップに悩むことが多いと思う。しかし、そこで諦めてはならない。ニーズがあるところ公明党のネットワークの力ありだ。

これからも課題はいっぱいある。局面ごとでニーズが変わってくる。それらを的確に捉え、政策実現に反映していこうではないか。具体的なニーズを捉え、その解決にネットワークを存分に生かしていこうではないか。

そうした被災地の取り組みが日本全国の教訓として生かされていく。例えば(震災前に開通した)三陸の高規格道路は「命の道路」とも言われたが、紀伊半島の集中豪雨災害ではミッシングリンク(未整備の部分)によって救援活動がままならない苦悩を味わった。

自然条件の厳しさを乗り越えて安心感をつくる。そこに息づく産業が都市住民とも結び付いている。さらには人々の憩いの場として観光資源を十分に享受できる。われわれが「防災・減災ニューディール」をうたったのは、そういう視点からだ。女性や高齢者、障がい者、子どもの視点など優先度の低かった視点を生かし、全国の防災・減災に生かしていかなければならない。

原発事故は未曽有の災害であり経験だ。地震や津波との因果関係、廃炉に至るプロセス、安全基準の設定など世界が対応を注目している。原発事故の教訓をしっかり検証して、これからのあるべき方向性はどうなのかを確立することが国際社会の関心に応える道だ。

これからも、公明党だからこそ、直面する課題に真正面からぶつかり、取り組み、解決の道を見いだせる。そういう誇りを持って取り組んでいこうではないか。公明党への期待は想像以上のものがある。国民、被災者の皆さんに、「公明党がいてくれてよかった。もっと頑張れ」という声をもらえるように、全力を挙げて前進していこうではないか。

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