きょう11日は東日本大震災から2年。公明党は10日、仙台市で「東北復興会議」を開催し、与党として復興の加速化に尽力し、新しい東北の創造に向け総力を挙げることを誓い合った。席上、山口那津男代表、井上義久幹事長は、震災3年目は「地域の復興が進んだという希望、夢を語れるようにしなければいけない」と決意を表明し、「地域や局面ごとで変わってくるニーズを的確に捉え、政策実現に反映していこう」と強調した。来賓として奥山恵美子仙台市長があいさつした。結びに「2013　新生東北復興決議」を採択した。＝山口代表あいさつ、被災地報告・来賓あいさつ

政権与党・公明の力を存分に　チーム力生かし、課題解決
山口代表、井上幹事長ら強調

山口代表は「公明党は2年間、与野党の壁を越えて復旧・復興の推進役となってきた」と強調。今後は政権与党として「地方議会と国政を連動させ、自らの責任で法律や予算をつくれる立場を存分に生かさなければならない」と力説した。

さらに「新しい法律や条例、予算をつくり、従来の壁を破ることが被災者から期待されている。現場に行くほど現行制度とニーズのギャップに悩むことが多いが、諦めてはならない。ニーズのあるところ公明党のネットワークの力ありだ」と述べ、復興加速に尽力していくと訴えた。

また、東北の被災経験を生かすために「防災・減災ニューディール」を日本全国で推進していくと表明。原発事故に関しても「教訓を検証し、（原発の）あるべき方向性を確立していくことが国際社会の関心にも応える道だ」と述べた。

その上で、今なお被災地の抱える課題が多いことから「公明党だからこそ、課題に真正面からぶつかり、解決の道を見いだすことができる。『公明党がいてくれて良かった。もっと頑張れ』との声をもらえるよう全力を挙げて前進していこう」と呼び掛けた。

井上幹事長は、いまだ約31万人が避難生活を余儀なくされているとして「1日も早く生活、住宅を再建しなければならない。被災地に寄り添い、復興を加速させ、大震災・原発事故を風化させてはならない」と強調。

党復興加速化本部として、被災地で受け止めた課題を取りまとめて政府に提言し、復興加速に政府・与党一体で取り組むと表明し「さまざまな課題を地方議員と国会議員が連携を取りながら具体的に実現し、次回の復興会議は『地域の復興ができた』と希望や夢を語れるようにしなければならない」と述べた。

会議では、奥山仙台市長が地元での復興会議開催に祝意を表明。公明党の奮闘を評価し「新たな課題に向き合い、公明党の力をいただき、全国に復興の姿を見せたい」と期待を寄せた。石橋信勝・宮城県代表（県議）、小野寺好・岩手県代表（同）、甚野源次郎・福島県代表（同）は、被災地の現状や課題を報告した。

また「東北復興女性宣言」を小田島久美子・宮城県女性局長（仙台市議）が、「東北復興青年宣言」を鎌田城行・同青年局長（同）が発表。最後に、若松かねしげ東北方面副議長（参院選予定候補＝比例区）が「新生東北復興決議」を読み上げ、満場の拍手で採択された。

これに先立つ分科会では、復興関連質疑会、東北6県の女性局と青年局の復興会議がそれぞれ行われた。