斉藤幹事長代行の質疑要旨

公明新聞:2013年3月8日(金)付

TPP 数字示し説明を
軽減税率の導入へ 課題乗り越える努力促す

7日の衆院予算委員会での斉藤鉄夫幹事長代行の質問と答弁の要旨は、次の通り。

【軽減税率】

質問する斉藤幹事長代行=7日 衆院予算委斉藤鉄夫幹事長代行 昨年6月の自民、公明、民主の3党協議による社会保障と税の一体改革では、低所得者対策のメニューとして、簡素な給付措置、給付つき税額控除に加え、公明党の主張で軽減税率が加わった。

2013年度与党税制改正大綱の議論では、「消費税率の10%引き上げ時に軽減税率制度を導入することをめざす」と決めた。

軽減税率の導入には、何を対象とするのか、軽減する消費税率をどうするのか、中小事業者の事務負担増などのさまざまな課題がある。しかし、消費税率が上がっていく中で社会保障財源としての消費税について、国民理解を得るためにも軽減税率は非常に重要だ。

安倍晋三首相 軽減税率については、財源などの課題があるが、すでに調査委員会で議論を開始していると伺っている。政府としては議論の状況も踏まえて関係者の意見にも十分に耳を傾けて、検討を行っていく。

【生活困窮者対策】

斉藤 現在、政府において生活保護の見直しが予定されており、13年度予算案にも盛り込まれている。その実施には、公明党が訴える必要な激変緩和措置を講じるとともに、貧困の連鎖を断ち切るために子どもの貧困防止に全力を挙げることや、生活保護に至る前までの施策をしっかりして、生活保護受給者を真に必要な人だけに限るようにすることを注文したい。

子どもの貧困の連鎖を断ち切るポイントは教育だ。一般世帯の高校進学率は98.2%だが、生活保護世帯では89.5%と10ポイントの差がある。貧困の連鎖が教育を受けられない、収入を得られない、そして再び生活保護を受けるという連鎖になっていることが問題だ。

先日、公明党として埼玉県の「生活保護受給者チャレンジ支援事業」(アスポート)の現場を視察した。連鎖を防ぐために、生活保護受給世帯の子どもに学習支援をしっかりすることが大事だ。

田村憲久厚生労働相 学習支援だが、全国で94自治体が実施をしている。さらに進めるため、制度化して自治体数を増やし、中学3年生だけでなく、中学生全般に向けて広げていくよう検討している。

斉藤 生活困窮者、生活保護に陥る手前の人に支援する施策がない。生活保護制度の見直しによって、3年間で740億円の財源が生まれるといわれる。新しい生活困窮者支援制度を構築していくことが重要だ。

田村厚労相 しっかり予算を付けるべく財務相にもお願いしたい。

【TPP】

斉藤 首相がオバマ米大統領との共同声明で、環太平洋連携協定(TPP)は、聖域なき関税撤廃ということでは必ずしもないことを確認した意味は非常に大きい。

しかし、国民の間では本当に農業が守られるのか、公的保険制度が崩されるのではないかという心配がある。仮に交渉参加を決断した場合のメリット、デメリットを情報開示する際には、数値を出して示してもらうと非常に理解しやすい。政府として責任ある説明をしてもらいたい。

【復興課題】

斉藤 一般紙の被災自治体へのアンケートで、全国で防災・減災対策がスタートすることに懸念を持つ被災地があるという。理由は被災地での資材不足や、資材、人件費の値上がり、技術者などの人材不足だ。生コンの需給逼迫について太田国交相は、公設のプラントをつくって生コンの供給に踏み切るとしているが、供給実現までの道筋は。

太田昭宏国土交通相 公設プラントは、三陸の道路建設は14年度から本格的に始まるので、それまでにプラントを造ると言ってきた。なんとか順調に進むと思っている。

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