2月末に成立した2012年度補正予算と、現在国会で審議中の13年度予算案を合わせた「15カ月予算」、13年度税制改正には、公明党の主張が随所に反映されています。「私たちの生活はどう変わるの？」との読者の声に応え、“暮らしの安心”につながる施策の中から、一部を数字で紹介します。

保育所の受け入れ増7万人
待機児童解消でママの「働きたい」を応援

「働きたい」と思っても、子育てとの両立が難しく仕事を諦めるママたち。その大きな原因の一つが保育所不足です。厚生労働省によると、保育所に入所できない待機児童数は12年4月時点で約2万4800人。初めから諦めて入所の申し込みをしない潜在的な待機児童数は80万人以上ともいわれています。

待機児童ゼロを推進してきた公明党の主張で、13年度から保育所の受け入れを7万人分拡大します。自宅などで少人数の子どもの世話をする「保育ママ」も3000人増やし、延長保育、休日・夜間保育、病児・病後児保育の充実も図ります。

また、待機児童の解消に欠かせない保育人材の確保も進めます。具体的には、保育士をめざす学生に160万円の修学資金を貸与し、保育所などで5年間働けば返済を免除する支援制度を創設します。

さらに、出産などで退職した保育士の再就職を促すため、公立保育所の処遇よりも低い水準にある私立保育所の保育士の給与を13年度から、月最大1万円程度引き上げる方針です。保育士資格を持つ人の再就職を支援する「保育士・保育所支援センター」の都道府県への設置なども行います。

学校の耐震化進む94％
災害時、地域住民の命を守る拠点を強化

地震大国・日本において、子どもたちの命を守り、地域の防災拠点として重要な役割を担う学校の耐震化が各地で進んでいます。

公明党は、12年度補正予算、13年度予算案で財源を確保し、学校の耐震化を進めるとともに、天井材や内壁、照明器具、窓ガラスなどの非構造部材の耐震化、施設の老朽化対策なども前倒しで実施します。この結果、公立小・中学校の耐震化率は94％まで向上します。これは、公明党が与党として間もない02年当時（44.5％）と比べ、2倍以上に増えたことになります【グラフ参照】。

公明党はこれまで、市区町村の財政負担を軽くするための法改正（08年）を実現して学校耐震化関連の予算を確保したり、公明党地方議員が各地の議会で耐震化事業の実行を粘り強く訴えてきました。

東日本大震災ではピーク時に、1都10県で622の学校が避難場所として活用され、その重要性があらためて証明されました。公明党は、首都直下地震や南海トラフ地震に備え、耐震化の促進とともに、水や食料、毛布、非常トイレなど防災備品の備蓄、自家発電装置の設置といった防災機能の拡充を推進していきます。

復興予算を拡充25兆円
住まいや雇用の確保など生活再建を加速

東日本大震災から間もなく2年を迎えようとしていますが、いまだに全国約31万5000人（2月7日現在）が仮設住宅などで避難生活を強いられています。

公明党は、震災からの復興の加速に全力を挙げています。中でも、復興予算は、民主党政権時に決めた「5年間で19兆円程度」の枠組みを見直し、日本郵政株の売却益（4兆円）と11年度剰余金などの2兆円で6兆円程度を増額して、25兆円に拡充しました。一日も早い復旧・復興に向け、被災者支援に向け、住まいやまちづくりの整備などを促進していきます【表参照】。

被災地では課題が山積しています。例えば、復興のカギを握る高台・内陸などへの集団移転や住宅、被災市街地の再建は、資材や技術者の不足などにより、いずれも着工は遅れ気味です。特に、災害公営住宅の着工率は昨年11月末現在、27％にとどまっています。

公明党は、13年度予算案で、被災地の復旧・復興を加速させるため、「東日本大震災復興交付金」に5918億円の増額を行うことなどをリード。さらに、国会質問などで建設促進に必要な資材・人材の十分な確保を強く訴えています。

ワクチン接種、妊婦健診、エコカー減税 恒久化

子宮頸がんを予防するワクチン、乳幼児の細菌性髄膜炎を予防するヒブ、小児用肺炎球菌の両ワクチンの3種類が、13年度から新たに定期接種化されます。

妊婦健診の公費助成が13年度から恒久的な仕組みへと移行します。これまでは補正予算で基金事業の延長を繰り返してきましたが、制度が安定化し、妊婦が安心して産み、育てられる環境づくりが進みました。

公明党が長年訴えてきた自動車関連税制が見直されます。車検時などに支払う自動車重量税は、「エコカー減税」を恒久化し、14年4月からの消費税率8％段階では自動車の燃費性能に応じて負担を軽減します。車の購入時に支払う自動車取得税は、14年4月に縮小し、15年10月からの消費税率10％段階で廃止します。