被災地の高台移転が前進へ

公明新聞:2013年2月6日(水)付

移転元の農地
市町村の買い上げ容易に
井上幹事長が強く要望

公明党の主張で農地法の規制が緩和され、東日本大震災の被災者の高台移転がしやすくなった。

被災市町村は防災集団移転促進事業で被災者の高台移転を進めているが、農地法の規制が大きな壁だった。同事業は被災地で居住に適さない区域にある住居の集団移転を行うための制度。市町村は被災した宅地や農地を買い上げ、再び津波などに脆弱な住宅が建設されないよう建築を制限するとともに、移転先となる住宅の整備などを行う。必要な費用は復興交付金などで国が支援する仕組みだ。

市町村が移転元の農地を買い上げるには農地法の規制により、農地の利用計画を定める必要があるが、津波被害を受けた農地の土地利用は検討に時間がかかるのが実情。その結果、農地の買い上げが進まず、被災者が高台移転の費用を確保できない事態が続いていた。

これを重く見た公明党の井上義久幹事長は、1月7日の政府・与党連絡会議で事態打開へ「結果、結論を出す新政権でなければならない」と主張。安倍晋三首相も「すぐ結論を出す」と応じていた。

これを受け、農林水産省は2月4日付で農地法施行規則を改正する省令を施行し、被災市町村が同事業を行う際、農地法の許可なしで農地を取得できるようになった。

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