福島再生総局が始動

公明新聞:2013年2月3日(日)付

看板掛けを行う浜田、赤羽の両氏=2日 福島市看板掛けを行う浜田(右から2人目)、赤羽(左端)の両氏=2日 福島市

現場主義と即断即決で復興の加速に全力
浜田、赤羽の両氏が出席

原発事故からの復興を担当する国の出先機関を一元化した「福島復興再生総局」は2日、福島市内の事務所で看板掛けを行い、本格的な活動を開始した。同総局の浜田昌良復興副大臣、赤羽一嘉原子力災害現地対策本部長(経済産業副大臣、ともに公明党)らが出席した。

看板設置後に開かれた幹部会議では、放射性廃棄物の中間貯蔵施設の建設、避難者の帰還支援といった課題や今後の方針などについて議論した。

会議終了後、浜田氏は「関係者との連携を強め、福島の復興が加速するように取り組む」と決意。赤羽氏は「目の前にある一つ一つの課題を速やかに解決するため、現場主義で全力を尽くす」と述べた。

福島復興再生総局は(1)避難者の帰還支援などを行う復興庁の「福島復興局」(2)除染や震災廃棄物対策を担う環境省の「福島環境再生事務所」(3)避難区域の見直しをする原子力規制庁の「原子力災害現地対策本部」―を一元化した組織として1日に新設。

縦割り行政を解消し、被災地の復興を一体的に行うのが狙いで、現地で判断可能な案件からスピード感を持って即断即決できるよう、根本匠復興相をトップに、復興、経産、環境の各副大臣らと約60人の職員で構成されている。

一方、東京の復興庁内には、根本復興相が関係省庁の局長らに直接指揮を執る「福島復興再生総括本部」を設置。再生総局との「2本社体制」で、迅速かつ効果的な支援をめざす。

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