主張住宅ローン減税 年間最大40万円に倍増

公明新聞:2013年1月30日(水)付

消費増税に対応し4年延長 景気下支え効果に期待

2014年4月からの消費税率引き上げによる消費の落ち込みを防ぎ、景気を下支えする効果に期待したい。

来年度の与党税制改正大綱に「住宅ローン減税」の大幅拡充が盛り込まれた。公明党が消費税率引き上げに対応する「家計支援策の柱」として、軽減税率の導入とともに主張してきたものである。

毎年末のローン残高の1%を10年間、所得税や住民税から差し引く住宅ローン減税は現在、13年中に入居する人を対象に、減税額が年間で最大20万円(10年間で最大200万円)となっている。13年末が期限のこの住宅ローン減税を17年末まで4年延長し、減税の内容も大幅に拡充する。

具体的には、消費税率が8%に上がる前の14年1~3月に入居する人は現行制度が適用されるが、14年4月~17年末に入居する人は新たな制度が適用され、減税額が年間で最大40万円(同400万円)に倍増される。また、東日本大震災の被災者や、耐震性や省エネ性能に優れた住宅については、さらに減税額を広げて住宅を取得しやすくする。

住宅取得は価格が高額であることから、消費税率引き上げ前の駆け込み需要と、引き上げ後の反動減が景気に及ぼす影響が懸念されていた。公明党が住宅ローン減税の延長と制度の大幅拡充を強く主張したのも、消費増税に伴う影響を平準化し、良質な住宅を安定的に確保していく必要性からだ。

住宅購入は、家具や家電製品など他の消費への波及効果も大きい。

住宅金融支援機構が昨年1月に発表した調査結果によると、住宅の建築・取得後ほぼ1年以内に購入したカーテンや照明器具、応接セット、エアコンといった耐久消費財の平均総額は、新築一戸建てで約175万円、新築分譲マンションで約118万円に上っている。こうした内需への波及効果からも、住宅ローン減税の大幅拡充による家計支援の意義は大きい。

ただ、所得税や住民税の納税額が少ない中低所得者は住宅ローン減税の控除額を使い切れない。こうした人には現金給付を行うこととし、大綱に「遅くとも今夏にはその姿を示す」と明記した。この点も特筆できよう。

1月の月例経済報告は、自公連立政権の経済政策への期待を背景に、景気が底入れしつつあることを示した。この回復基調を確かなものとするためにも過去最大規模となる住宅ローン減税を実現して住宅需要を喚起し、景気を下支えしていくことが肝要だ。

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