大型の補正予算を編成して経済対策を実行し、東日本大震災の被災地復興を加速させていく―自民党と公明党は18日、連立政権に向けた党首会談で政策協議の優先課題について、この認識で一致し、日本再建に向けた政策協議を開始した。

経済対策と復興の加速は、国の緊急課題でありながら、民主党政権下では国民が納得する結果を出せなかった経緯がある。自公両党がこれらの重要課題に全力で取り組むことが、安定した政治を確立することにつながる。

今回の衆院選で自公両党は衆院定数の3分の2を超える計325議席を獲得したが、参院では過半数をもたないため、「衆参ねじれ」状態が続く。国会の勢力図は複雑である。それだけに、国会論戦の中で政権与党として幅広い合意を形成するには、実現可能性と実効性の高い政策を提示することが不可欠である。

そのための第一歩として、連立に向けた政策協議を通し、国民本位の大綱をまとめ上げる必要がある。

公明党は党首会談後の自公政調会長会談で、連立政権合意文書に盛り込むべき項目案として、（1）震災復興と防災・減災対策（2）景気・経済対策（3）原発・エネルギー政策（4）社会保障と税の一体改革（5）教育改革（6）外交・安全保障の再建（7）道州制、選挙制度改革を含む政治改革―の7項目を提示した。

これらは公明党の衆院選重点政策を踏まえた内容であり、日本再建にとっても必要な政策分野である。自公両党で協調して現在の難局を打開していきたい。

民主党は「政権を取れば何でもできる」と考え、実現不可能なマニフェストを掲げた揚げ句、日本を混乱に陥れた。これによって国民の「政権交代」そのものに対する目は厳しくなっている。

実際、19日に発表されたマスコミ世論調査を見ても、自民党大勝の原因として、民主党政権への失望を上げた割合が81％（朝日新聞）、55％（読売新聞）を占めた。また、自民党の安倍総裁も16日の会見で「自民党に信任が戻ったというより、民主党政権の混乱に対する国民のノーの声だ」との認識を示した。

一方で、政権交代が決まった今回衆院選の結果を「よかった」とする回答は57％（朝日）と51％（読売）に上り、新政権への期待も明らかになっている。

公明党は国民の声、地域の声に最も敏感な政党として、政権協議から「公明党らしさ」を発揮していく決意だ。