国民は、民主党政権に「ノー」の審判を下した。第46回衆院選は、日本を沈没寸前に追い込んだ政権与党の民主党が大惨敗。公明党は、公認候補を擁立した9小選挙区で完勝、比例区でも1議席増の22人が当選し、計31議席獲得の大勝利で前回衆院選の雪辱を果たした。

民主政権に厳しい審判
自公の経験と実績に日本再建託す

公明党は公示前議席（小選挙区0、比例区21）を10議席上回る31議席（小選挙区9、比例区22）を獲得、小選挙区の完勝を含めた大勝利を収めた。

また、自民党も単独過半数を上回る294議席を獲得。公示前の118議席から2.5倍の伸びを示した。公明党の獲得議席数と合わせ衆院定数の3分の2を超える325議席となった。

一方、政権与党の民主党は公示前の4分の1の57議席と惨敗し、民主党政権への厳しい審判となった。

小選挙区で自民圧勝、民主の敗北傾向が顕著に表れ、民主党では現職閣僚や幹部が小選挙区で落選した。実に、全小選挙区のうち6割で民主党（前回選挙の議席）から自公に転じる劇的な浮沈をもたらした。

今回の衆院選は3年3カ月の民主党政権への「業績投票」「懲罰投票」といった色彩が強かった。

民主党政権の内政、外交での相次ぐ失態に対し、国民が明確に「ノー」を突き付け、過去の経験と実績を評価して自公に日本再建を託したということだ。

民主党は辛うじて第2党にとどまったが、第3党に躍進した日本維新の会と3議席差となっており、比例区では第3党に後退、二大政党の構図は大きく崩れている。

各種調査によると、比例区では、前回、民主党の躍進を支えた無党派層の離反が目立った。特に、前回51.6％が民主に投票した無党派層は今回、自民党や第三極などさまざまな政党に流れ、多党化を進める結果となった。

現在の衆院選挙制度の課題も浮き彫りになった。小選挙区で敗れた候補が比例区で当選する比例復活当選でも、当選者の獲得票に大きな格差が生じている。また、小選挙区の1票の格差や多党化による死票の多さは、民意を十分に反映できる選挙制度とは言い難い状況になっている。

今回、公明党が31議席を獲得したことは、公明党の平和主義、中道主義の立場やバランスの取れたかじ取りを行うことへの期待感の表れである。

差し迫る経済不安に対し、緊急経済対策や補正予算、来年度予算編成など早急で切れ目のない対策の実行が望まれており、決められる政治の実現へ、公明党の果たすべき役割は一層大きくなっている。



9小選挙区で完全勝利
前回の雪辱果たす　北海道10区で初議席

公明党として5回目となる衆院選小選挙区の戦いは、前回2009年の衆院選で全て失った8小選挙区の議席を奪還しただけでなく、初挑戦の北海道10区の勝利と合わせ、9小選挙区で初の完勝を果たした。

前回衆院選では、“政権交代”への風が吹き荒れ、民主党が圧勝。公明党は善戦したものの、東京12区、神奈川6区、大阪3区、大阪5区、大阪6区、大阪16区、兵庫2区、兵庫8区の計8小選挙区で得票を伸ばすことができず惜敗した。

雪辱戦の今回は、8小選挙区のうち大阪3区、大阪5区、大阪6区、兵庫8区の4小選挙区で候補者が交代する厳しい戦いとなった。大阪3区は佐藤茂樹氏（前回は比例区近畿ブロックで当選）が出馬。また、大阪5区、大阪6区、兵庫8区はいずれも新人が挑んだ。このうち、大阪3区は4789票、大阪5区は1万3424票、大阪6区は9519票も前回より得票を伸ばして議席を奪還した。

また、公明党は北海道で初めて小選挙区に挑戦。稲津久氏（前回は比例区北海道ブロックで当選）が北海道10区で現職閣僚を破り議席を獲得した。

東京12区は前回より5373票を上積みし、次点の候補（日本未来の党）に5万7620票の大差をつけて勝利した。

神奈川6区は、みんなの党、民主党の各候補と三つどもえの激しい戦いを繰り広げ、見事に接戦を制した。

比例2ブロックで議席増
低投票率の中で得票率アップ

公明党の比例区の総得票数は711万6474票で、1議席増の22議席を獲得した。得票数は前回衆院選と比べて93万7533票減らしたものの、得票率では前回を0.38ポイント上回る11.83％を記録した。

政党乱立で有権者の投票先が分散した上に、投票率（今回は戦後最低）が前回に比べ10ポイント近く低下したこともあって、得票減となったが、公明党の堅調な戦いぶりが得票率アップにつながったと見られる。

11ブロック別の得票率では、前回より得票率を1.32ポイント増やした北関東ブロック（12.68％）、同じく1.13ポイント増やした中国ブロック（14.08％）が、それぞれ見事に1議席増を達成した。

一方、九州・沖縄ブロックは得票数で、民主党（約99万票）を上回る104万3528票（得票率15.64％）の結果を残した。これは、得票数であと449票上乗せできれば、もう1議席獲得できた計算だ。

都道府県別の得票数では全国で徳島県が唯一、前回より5906票の得票増を果たした。

得票率の1～10位は、高知県（19.95％）、沖縄県（17.58％）、福岡県（16.74％）、宮崎県（16.47％）、徳島県（16.02％）、和歌山県（15.82％）、鳥取県（15.66％）、鹿児島県（15.54％）、長崎県（15.17％）、岡山県（14.93％）。絶対得票率（当日有権者数に占める得票数の割合）は高知県10.33％を最高に、鳥取県、沖縄県、和歌山県、福岡県が9％台となった。

「第三極」は明暗分ける
未来の党は惨敗、維新は躍進

今回の衆院選では「第三極」を掲げる政党が、どの程度の議席を確保するかが注目されたが、結果は日本維新の会とみんなの党が議席を伸ばす一方、日本未来の党は惨敗し、明暗を分けた。

維新の会は地元・大阪を中心に小選挙区で14議席を確保。比例区では民主党を抜いて第2党となり40議席を獲得、公示前の11議席から54議席へと大きく躍進した。国会に予算関連法案などを提出できる51議席を超えたことで、一定の勢力を得たといえる。みんなの党も公示前の8議席から18議席に倍増した。

とはいえ、当初は維新の会も「過半数（241議席）をめざす」と言い、みんなの党も「維新の会と合わせて100議席以上」を掲げていただけに、広がりに欠けた印象は拭えない。政策をめぐる迷走などが有権者に不安を与えた結果だ。

有権者は「一度やらせてみれば」で痛い目を見た民主党政権の経験に学び、期待する勢力には一定の議席を与えて様子を見るという冷静な判断を下したといえる。

未来の党は脱原発や消費増税反対の勢力結集を狙ったが、選挙目当ての“寄せ集め政党”であることを有権者に見破られ、公示前の62議席から一ケタの9議席に激減した。

滋賀県知事の嘉田代表を前面に出して新鮮さをアピールしたものの、古いイメージの“小沢色”を払拭できず、訴えは有権者に届かなかった。掲げた政策が、“絵に描いた餅”と証明された前回衆院選の民主党マニフェストとそっくりだったことも響いた。民主党離党組の“生き残り作戦”は、失敗に終わった。

一方、共産、社民両党は従来の主張を繰り返すだけで存在感を発揮できず、共産党は9から8、社民党は5から2に議席を減らした。

また、国民新党と新党大地の獲得議席はともに1議席にとどまり、新党日本と新党改革は議席を得ることができず、小政党には厳しい結果となった。