日本経済の再生には、長引くデフレ（物価下落が続く状態）や円高の克服が急務です。にもかかわらず、民主党政権は何ら有効な手を打たず、景気の足を引っ張り続けてきました。

2012年7―9月期の実質GDP（国内総生産）成長率は、前期比0.9％、年率換算3.5％減。政府は景気判断を8月から4カ月連続で下方修正しました。円高による企業倒産にも歯止めがかからず、中小企業からは悲鳴が上がっています。

かねてから民主党には日本経済を伸ばしていく成長戦略がないと指摘されてきました。

鳩山政権は09年11月、「デフレ宣言」をしただけで、肝心な対策は打ち出さないまま。続く菅政権は慌てて「新成長戦略」を策定したものの、その後の政府検証で成果が確認できたのは1割程度と、政策実現力の欠如を自ら暴露する始末です。

野田政権の「日本再生戦略」は各府省の提案の寄せ集めで具体性がなく、実効性に疑問があります。10月に決めた予備費4000億円を活用した経済対策も小粒で力不足なことは明らか。景気が後退局面に入った恐れが高く、本格的な補正予算が必要であるにもかかわらず、小手先の対応でごまかしたにすぎません。

民主党による「政治不況」に終止符を打つためにも、民主党は一刻も早く政権から退場すべきです。