東日本大震災の発災直後から、民主党政権の現場感覚を欠く場当たり的な対応が復旧・復興を遅らせ、国民の政治不信を招いてきました。

早期執行が待たれた2011年度第1次補正予算は発災から約50日後、本格的な復興に重要な3次補正も8カ月以上が経過してようやく成立するなど、政府の拙い政権運営が復興の足かせになりました。

対応の遅れは各自治体の復興計画策定の遅れにつながり、約15兆円に上る11年度復興予算の約4割が、未執行に終わりました。

がれき処理や除染など、復興対策も後手に回り続け、公明党が昨年3月22日に創設を提案した、復興事業の要となる復興庁の発足は今年2月というありさま。政府の予算執行能力の欠如が招いた復興予算の流用問題も、被災地の思いを踏みにじる許し難い事態です。

東京電力福島第1原発事故では、菅政権の初動時の混乱や無用な現地介入などに対して批判が相次ぎ、国会の事故調査委員会は、「あきらかに『人災』である」と結論付けています。

震災から1年8カ月以上を経た今も、福島では、約16万人が県内外で避難生活を強いられています。「遅い、鈍い、心がない」という民主党政権の“体質的な欠陥”が早期復興の妨げになっているのは明らかです。