地方議員と国会議員との抜群のチーム力をフルに発揮し、公明党は現場の声を次々と政治につなげてきました。公明党の粘り強い訴えが実を結び、新たな働き口が生まれたり、人にやさしく、命を守る社会づくりが着実に進んでいます。「パッと見て分かる」、暮らしにプラスの実績を紹介します。

「働きたい」を応援！

雇用は福祉の原点です。公明党はさまざまな支援策を実現しています。若者世代の就職支援では、職業紹介や適職診断などのサービスを1カ所で受けられる「ジョブカフェ」設置を推進。2004年に党青年局が署名活動で実現を後押しし、これまでに71万人が就職しています。

中高年世代では、04年に成立した法改正で定年が65歳未満の企業に対し、定年延長や継続雇用制度の導入、定年廃止のいずれかの選択を義務付けました。先の通常国会では、希望者全員の65歳までの雇用義務付けも実現、51人以上規模の企業で働く60歳以上の人は240万人（6月現在）に上ります。

障がい者雇用では、法改正で企業に一定以上の障がい者雇用を義務付ける法定雇用率の適用対象の拡大などが実現、37万人（11年6月現在）が働いています。また、女性の再就職支援拠点「マザーズハローワーク」などの設置も、国会質問で全国展開を訴え、10月現在、169カ所に拡充しています。

「人にやさしい」社会！

「人にやさしい」社会へ、公明党の主導で駅構内へのエレベーターなどの設置を進める交通バリアフリー法が、2000年に施行されました。06年には新バリアフリー法が施行され、建築物や道路など地域全体のバリアフリー化も進んでいます。段差が解消された駅は2493駅（1日平均利用者数が5000人以上）に達しています。

また、公明党が奨学金制度を拡充してきたことで、利用者は累計約936万人に達しました。現在、入学金用の奨学金は最高50万円、貸与月額は大学生で最高12万円です。小中学校の教科書無償化は、公明党が40年以上前に国会で強く主張し、対象年齢を段階的に拡大して実現したものです。

出産育児一時金の創設・拡充も公明党の実績です。1994年、分娩費24万円と育児手当金2000円を統合する形で出産育児一時金（30万円）が創設されました。以後、少しずつ金額が引き上げられ、09年には42万円にアップされています。

「命守る政治」を貫く！

公明党は「命を守る政治」を貫いてきました。心臓マヒで倒れた人に電気ショックを与え命を救う自動体外式除細動器（AED）は04年7月から、公明党が推進した一般市民による使用が解禁。その後、公明党の地方議員が各議会でAEDの設置を訴え、全国の公共施設や駅などに38万台が設置されています。

医師が乗り込み救急現場に飛んで患者を治療するドクターヘリは07年6月、全国配備を推進する特別措置法の制定を公明党がリード。高コストを理由に多くの自治体が導入をためらっていた状況が打破され、東京都が独自の東京型ドクターヘリを導入しているほか、11月15日までに40機が配備されます。

子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の予防ワクチン接種は、公明党の強い主張で予算編成のたびにワクチン接種の公費助成を盛り込ませました。これを受け、地方議員が各議会で公費助成導入を訴え、ほぼ100％の市区町村で実施。今年5月には、厚生労働省が3ワクチンを定期接種化する方針を決めました。また、学校の耐震化も、08年6月に公明党の推進で特措法が改正され、耐震化工事への国の補助率が拡大、公立小中学校の耐震化率は84.8％（今年4月現在）に上ります。