ここがポイント! 公明の政党力

公明新聞:2012年10月23日(火)付

クリーンな政治

政治家とカネ、腐敗を防ぐ法改正を主導

結党以来、公明党が取り組んできた重要課題の一つが「クリーンな政治」の実現です。

自公政権時代、資金管理団体の不動産取得の禁止や、1円以上の支出の領収書公開を実現させるなど、「政治とカネ」の透明化をリード。あっせん利得処罰法や官製談合防止法も実現させました。

野党になっても、その姿勢は変わりません。2009年11月、政治家の秘書らへの監督責任を強化する政治資金規正法改正案を国会に提出。10年5月に衆院特別委員会で審議入りしましたが、民主党が後ろ向きなため、審議が中断したままです。民主党の歴代首相に対しても直談判してきましたが、口先だけの“前向き発言”を繰り返すばかりでした。

公明党は政治腐敗の温床とされる企業や労働組合など団体からの献金の全面禁止も呼び掛けています。民主党も公約で企業・団体献金の禁止を約束しましたが、全くやる気が感じられません。

与党でありながら、政治家の腐敗一掃に必要な法改正を一度も行わなかった民主党。こんな政権が続けば、国民の政治不信を増大させる一方です。

政規法抜本改革に期待
日本大学教授  岩渕 美克氏


政治資金の問題は、なかなかすっきりとしないばかりか、首相などの要職に就く政治家にも絶えずある始末。この問題に対し、これまで対症療法で済ませてきましたが、根本からの改革が必要です。

政治家の監督責任強化などの公明党の取り組みは、“ザル法”と呼ばれる政治資金規正法を根本から変える効果が期待できます。

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