公明党の山口那津男代表は22日、党全国大会終了後に井上義久幹事長らとともに記者会見し、野田佳彦首相が衆院解散を来年まで先送りしようとしているのではないかとの臆測について、特例公債法案をはじめ今後の国会対応などを考慮すれば「解散を回避したい願望と客観的に政権運営が継続できるかどうかは、別の次元だ。解散を回避しながら政権運営を続けるのは困難だ」と指摘した。

さらに、「近いうちに信を問う」と首相が約束した言葉の重みを自覚すべきだとして、「解散回避が目に余るようであれば、かえって墓穴を掘るだろう。引いては政治そのものに対する信頼を欠くことにつながる」と強調した。

自民党総裁選の候補者から、政府の憲法解釈で禁じている集団的自衛権の行使を容認する考えが示されていることに対しては、「公明党の従来からの考え方は変わらない。行使を認める必要はない」と述べた上で、「そういう考え方の違いがあっても、連立政権を10年を超えて運営してきたので、（自公協力で）現実的な対応は十分に可能だ」との認識を示した。

尖閣諸島をめぐって悪化した日中関係に対する公明党としての対応については、「領土に関しては国として結束して当たることが基本だ。野党であるので二重外交を招く事態になってはならないという観点から、政府側から何らかの要請があれば協力する用意がある」と力説し、「毅然たる姿勢と冷静な対応という中で、解決に向けて役立っていきたいという意思を持っている」との考えを示した。

一方、公明党の重点政策案で「原発の新規着工を認めない」としたことを踏まえ、現在着工中の原発の建設について石井啓一政務調査会長は、「本体が着工済みのものは、（原子力規制委員会が策定する新たな）安全基準を満たせれば認める」と述べた。

会見には漆原良夫国会対策委員長も同席した。