オスプレイ反対訴え

公明新聞:2012年9月11日(火)付

オスプレイ配備反対を訴える遠山、秋野両氏ら=9日 沖縄・宜野湾市オスプレイ配備反対を訴える遠山(前列左から2人目)、秋野(同3人目)両氏ら=9日 沖縄・宜野湾市

米基地関係で過去最多 沖縄県民大会に10万人
宜野湾市

垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)への配備に反対する沖縄県民大会(同大会実行委員会主催)が9日、同市で開かれ、配備計画の撤回と同飛行場の閉鎖・撤去を日米両政府に求める決議を採択した。

大会には約10万1000人(主催者発表)が参加。本土復帰後の米軍基地関係の県民大会としては過去最多となった。公明党から遠山清彦衆院議員、秋野公造参院議員をはじめ、多くの議員や党員、支持者が参加した。

日米両政府と沖縄側の対立が今後、ますます深まるのは確実だ。

同大会実行委の共同代表を務めた翁長雄志那覇市長はあいさつで、「日本の安全保障は国民全体で考えてもらいたい。沖縄は戦前、戦中、戦後と十分すぎるぐらい国に尽くしてきた。もう勘弁してほしい」と力説。

大会を欠席した仲井真弘多知事は、「配備に反対する県民の思いを日米両政府に強く訴えていきたい」とするメッセージを送った。

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