オスプレイ反対訴え
公明新聞:2012年9月11日(火)付
垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)への配備に反対する沖縄県民大会(同大会実行委員会主催)が9日、同市で開かれ、配備計画の撤回と同飛行場の閉鎖・撤去を日米両政府に求める決議を採択した。
大会には約10万1000人(主催者発表)が参加。本土復帰後の米軍基地関係の県民大会としては過去最多となった。公明党から遠山清彦衆院議員、秋野公造参院議員をはじめ、多くの議員や党員、支持者が参加した。
日米両政府と沖縄側の対立が今後、ますます深まるのは確実だ。
同大会実行委の共同代表を務めた翁長雄志那覇市長はあいさつで、「日本の安全保障は国民全体で考えてもらいたい。沖縄は戦前、戦中、戦後と十分すぎるぐらい国に尽くしてきた。もう勘弁してほしい」と力説。
大会を欠席した仲井真弘多知事は、「配備に反対する県民の思いを日米両政府に強く訴えていきたい」とするメッセージを送った。
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