子宮頸がん検診について、厚生労働省は5日発表した来年度予算の概算要求に、原因となるウイルスのDNAが子宮頸部にあるかを調べる「HPV（ヒトパピローマウイルス）検査」への補助を柱とする新規事業費116億円を盛り込んだ。

HPV検査は、これまで一部の自治体での実施にとどまっていたが、死亡率が上昇している女性特有のがんの早期発見のため、新たに30歳代への検診を中心に実施する。

日本では年間約1万5000人の女性が子宮頸がんを発症し、約3500人が死亡。特に20～30歳代の罹患率、死亡率がともに顕著になっている。HPVに感染しても多くは自然に治るが、長期の感染が続くと子宮頸がんを発症する場合もあり、進行すると子宮摘出が必要になるという。がんに進行していく過程で症状がほとんどないことから、早期検診で発見することが重要だ。

現在主流の検診は、子宮頸部から採取した細胞を顕微鏡で観察し、がんに進行している細胞がないか肉眼でチェックする「細胞診」。この方法では、進行したがん細胞の発見に有効だが、がんになる前の細胞（前がん病変）は見落とすことがある。一方、HPV検査は、細胞診よりも高精度で前がん病変を発見できるため、両者を組み合わせることでさらに精度の高い検診が可能になるという。

自治医科大学の鈴木光明教授は、3月に行われた公明党東京都本部の会合で「子宮を傷つけないためにも、絶対に前がん病変を発見する検診は必要。ワクチン接種も、前がん病変を防ぐのに有効だ」と強調している。

これまで公明党は、子宮頸がん予防ワクチンの承認や女性特有のがん検診無料クーポンを実現したほか、一貫して細胞診とHPV検査の併用を訴えてきた。