子宮頸がんワクチン
公明新聞:2012年5月21日(月)付
予防接種の疾病区分見直しでどう変わる?
国が責任を持って関与する1類疾病に分類
万一、健康被害が起こった時の給付制度も、より手厚く
Q 子宮頸がんワクチンが1類疾病に分類されるのか?
A 今年3月末の厚生労働省予防接種部会の方針として、現在は任意接種の子宮頸がんワクチンが、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンなどとともに、定期接種の1類疾病に分類されました。
任意接種の場合、ほとんどが全額自己負担ですので、一部負担や無料で受けられる定期接種とは大きく異なります。今回の部会方針によって、定期接種への期待が高まっています。
Q 今も公費助成されているのでは?
A 子宮頸がんワクチンは接種費用が4万~5万円と高額なため、公明党の主張を受けて、既に2011年度には、ほぼ全ての自治体で公費助成が実施されています。ただ、今年度末までの緊急事業のため、制度の恒久化が待たれていました。
Q 1類への分類の経緯は?
A 子宮頸がんワクチンが定期接種の1類疾病に分類されれば、万一、副作用などの健康被害が生じた場合でも、より手厚い給付制度が受けられるようになります。不幸にも死亡した場合は4270万円が支払われます。
これに対し、個人予防に重点を置く2類や任意接種で子どもが亡くなった場合、6分の1の給付額となっています。
最終的には今月23日の予防接種部会で正式決定します。厚労省は来年度からの実施に向け、今国会への予防接種法改正案の提出をめざしています。
ただ、部会方針が決まるまでにはさまざまな意見が出され、今年1月27日に開かれた予防接種部会では2類疾病への分類が妥当との意見も出されていたため、すぐさま公明党の高木美智代衆院議員がこの問題を国会質問で取り上げ、1類への分類を強く要請した経緯があります。
Q 公明党の子宮頸がん予防へのこれまでの取り組みは?
A 子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルスの感染が主な原因とされています。このため、ワクチン接種と検診で、ほぼ予防できると期待されています。
公明党は国民の命と健康を守ることは政治の最優先課題であると考え、これまでも子宮頸がんワクチンの早期承認や無料検診クーポン、公費助成の実現に取り組んできました。
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